現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 警察本部の安全安心対策事業
平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察管理費　目：警察本部費
事業名：

安全安心対策事業

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代）  E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 116,629千円 85,730千円 202,359千円 10.8人 51.0人 0.0人
30年度当初予算額 115,415千円 82,628千円 198,043千円 10.4人 51.0人 0.0人

事業費

要求額：116,629千円 　（前年度予算額 115,415千円）　　財源：単県　

事業内容

１　交番相談員（継続３２人）

（１）概要

    　「交番勤務員の不在時間解消」と「パトロールの強化」という住民のニーズに対応するため、交番相談員が毎日勤務する態勢を確立している。（県内全１６交番に各２人配置）
    （２）業務内容
    　ア　地理案内
    　イ　遺失、拾得の届出受理
    　ウ　各種相談の聴取、助言
    　エ　事件、事故の発生時における警察官への連絡
    　オ　通学路における子どもの見守り活動
    　カ　物件事故報告書の作成補助
    （３）所要経費　７３，１６９千円（７２，４０８千円）
    　・報酬等　７３，１５９千円（７２，３９８千円）
    　・標準事務費　１０千円（１０千円）
    ※（　）内は、前年度当初予算額

２　スクールサポーター（継続１０人）

（１）概要
　学校と警察の橋渡し役として、スクールサポーターを配置し、立ち直り支援、いじめの未然防止、被害拡大防止等いじめ問題に対応する。（東部、中部、西部のブロック体制）
区分
東部地区
中部地区
西部地区
計
現員
４人
２人
４人
１０人
（23〜25校）
（20校）
（22〜25校）
（231校）
※下段（　）は、１人当たりの受け持ち校数
（２）業務内容
　ア　少年の非行防止・立ち直り支援等
　イ　学校等における児童等の安全確保対策
　ウ　非行・犯罪被害防止教育の支援等
　エ　地域安全情報等の把握と提供
　オ　学校におけるいじめ問題への対応
（３）所要経費　２２，８７３千円　（２２，６３４千円）
　・報酬等　２２，８６３千円（２２，６２４千円）
　・標準事務費　１０千円（１０千円）

３　警察安全相談員（継続９人）

（１）概要

相談に対し、迅速・確実な対応を行うことができるよう、警察本部及び４警察署に警察安全相談員を配置し、相談体制の充実強化を図る。
区分
警察本部
鳥取署
倉吉署
米子署
境港署
計
人員
２
２
２
２
１
９
※警察本部は、生活安全企画課へ配置

（２）業務内容
・相談受理、防犯措置の教示
・関係機関への照会、引き継ぎ
・相談者、関係者に対する措置結果の連絡
・警察安全相談システムへ相談内容等の登録　等
（３）所要経費　２０，５８７千円　（２０，３７３千円）
　・報酬等　２０，５７７千円（２０，３６３千円）
　・標準事務費　１０千円（１０千円）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【交番相談員】 ＜政策目標＞ 　「交番勤務員の不在時間解消」と「パトロールの強化」という住民ニーズに対応するため、交番相談員を配置している。 ＜取組＞ （１）　交番相談員は、交番に常駐することにより、地理案内、遺失・拾得物の受理、事件・事故発生時の警察官への連絡などを行い、警察官をパトロールの強化等に当たらせている。 （２）平成２０年度から県下１６交番にそれぞれ２人の交番相談員を配置（計３２人）し、日中における交番相談員の不在を解消した。
【スクールサポーター】 (1)平成１８年度に鳥取、倉吉、米子署に各１人を配置し３人体制で運用開始。平成２０年度に鳥取、米子署に各１人を増員、平成２４年度に鳥取、米子署に各１人を増員、平成２５年度に倉吉、米子署に各１人名、平成２８年度に鳥取署に１人を増員し、計１０人で活動をしている。 (2)小学校１２６校、中学校６１校、高校３４校、支援学校１０校（合計２３１校）を対象として、一人当たり２０〜２５校を受け持ち、学校等における児童の安全確保、非行防止・犯罪被害防止教育の支援、少年の非行防止と立ち直り支援、地域安全情報等の把握と提供等、少年の健全育成と併せて学校の健全化を支援する活動を行っている。


＜政策目標＞
　　　平成１１年に発生したストーカー殺人事件を契機に飛躍的に増加したことに加えて、社会情勢や国民の権利意識の変化などで、従来、民事関係事案として警察が介入していなかったような全ての警察安全相談に誠実で的確に対応するため、警察安全相談員による相談体制を確保する。
＜取組＞
（１）警察本部、警察署において受理（面談、電話、メール等）した相談の内容は、警察安全相談システムを運用し、関係部署で情報を共有している。
（２）警察安全相談員を配置（計９人）し、相談受理体制を強化している。（警察本部２人、鳥取署２人、倉吉署２人、米子署２人、境港署１人）
（３）警察安全相談員を配置していない警察署においては、警察官が対応している。
（４）相談内容に対する継続指導等は、主に警察官が対応している。
（５）多岐にわたる相談に的確に対応するため、警察安全相談員を対象に研修会を開催している。

これまでの取組に対する評価

【交番相談員】 ＜自己分析＞ 　 　交番相談員を全交番に２人を配置したことにより、土日祝日を含め、日中は常時交番相談員が配置されることとなり、交番が「生活安全センター」の機能と役割を果たし、また、現場警察官の街頭活動の強化にも繋がっている。
【スクールサポーター】 ＜自己分析＞ 　増員等により、サポーター個々が担当する学校数は減ったものの、学級崩壊などの問題を抱える学校から駐留を希望される場合や、いじめや問題行動等深刻な相談を受けるなど、一過的な対応では解決できない困難な事例が増加し、問題の除去、解決に時間を要する。 　引き続きスクールサポーターによる学校訪問活動、教職員との情報共有、児童生徒及び教職員に対する指導、助言等の活動を一層強化し、学校と警察との組織的連携により、非行防止・立ち直り支援の継続的な活動やいじめ事案に対する迅速・的確な対応等に取り組んでいく必要がある。




＜自己分析＞ 　 　
　　相談は、ストーカーやＤＶ等、人身の安全に関することやオレオレ詐欺等特殊詐欺に関することのほか日常生活のトラブル等と幅広い。
　　個々の相談には誠実かつ的確に対応することが要求されるが、警察安全相談員の配置により、県民の相談に的確に対応することができた。 　 　
　　相談件数は、平成１６年から減少していたが、平成２２年以降は増加に転じている。
　　相談内容は、多種多様であり、中には、複雑・専門的なものもあり、特に人身安全に関する相談は、相談受理以後継続して対応することが必要である。
　　相談件数が、増加傾向にあることから、現状の相談体制の見直しを検討しつつ、適正な相談業務を行う必要がある。
○　相談件数
　　・　Ｈ１６年１２，３７１件　 ・　Ｈ１７年１０，９８５件
　　・　Ｈ１８年１０，３２８件 　・　Ｈ１９年　９，９９６件
　　・　Ｈ２０年　８，９９４件 　・　Ｈ２１年　７，９７６件
　　・　Ｈ２２年　９，９０７件 　・　Ｈ２３年１０，１０３件
　　・　Ｈ２４年１１，７３３件 　・　Ｈ２５年１３，０９７件
　　・　Ｈ２６年１３，６９９件 　・　Ｈ２７年１５，９４１件
　　・　Ｈ２８年１６，１８８件 　・　Ｈ２９年１７，２５２件




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 115,415 0 0 0 0 0 0 298 115,117
要求額 116,629 0 0 0 0 0 0 302 116,327


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