事業名：
生活安全活動運営費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
16,162千円 |
596,938千円 |
613,100千円 |
75.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
14,692千円 |
541,849千円 |
556,541千円 |
68.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,162千円 （前年度予算額 14,692千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 事業概要
（１）犯罪予防及び犯罪等の捜査活動に要する経費
（２）少年非行防止・犯罪被害防止のための情報発信及び各種防犯イベントを開催するなど、地域安全活動の推進に寄与している「鳥取県防犯連合会」の活動に対する助成
＜主な内容＞
（１）生活経済関係事犯、福祉事犯等捜査に要する経費・捜査用器材購入費 ８００千円（８００千円）
（２）少年健全育成指導員等謝金及び研修会等出席旅費 １，４２３千円（１，４２３千円）
（３）少年問題研究会部外講師謝金・旅費７５千円（７５千円）
（４）ストーカー加害者に対する精神医学的治療連携費用 ６４千円（６４千円）
（５）鳥取県防犯連合会補助金 １，６００千円（２，０００千円）
（６）高校生ボランティアサミット １６０千円（１６０千円）
（７）大学生サポーター研修会等 ７０千円（７０千円）
（８）農業による少年の居場所づくり活動 １４８千円（１４８千円）
（９）捜査費・被疑者護送経費等 ８０６千円（８０６千円）
（10）《標準事務費内》 捜査活動用消耗品等購入費、少年サポートセンター運営経費、ボランティア等傷害保険料など
（ ）内は、前年度当初予算額
２ 【新規】捜査用小型カメラの導入
県民の安全安心を守るため、主に子供や女性を対象とした性犯罪等の前兆事案として発生する、声かけ、つきまとい等を認知した際、速やかに行為者を特定するため、可搬型の捜査用小型カメラを導入するもの
所要額：６５２千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【少年非行防止・保護総合対策の推進】 少年警察ボランティアや高校生ボランティア等と協働して万引き、自転車盗などの初発型非行防止に向けた街頭広報活動の実施、学校・警察連絡制度の拡充による児童生徒の非行防止や学校の安全対策の推進、少年警察補導員やスクールサポーターによる非行防止・犯罪被害防止教室等の開催により、少年の規範意識の醸成を図った。また、違法・有害情報へのアクセスを防止するための出前型講習会の開催、ミニ広報紙、各種媒体を活用した広報活動の実施など、児童生徒が使用する携帯電話、スマートフォンへのフィルタリング、保護者が児童生徒のインターネット利用を適切に管理するペアレンタルコントロール普及啓発活動を推進し児童ポルノ事犯等の被害防止に努めた。
これまでの取組に対する評価
【少年非行防止・保護総合対策の推進】 平成２９年中に刑法犯で検挙・補導された少年の総数は、前年と比較して減少したが、全体に占める中学生以下の割合は高止まりの状態で、非行の低年齢化が懸念されることから、非行防止教室の積極的な開催等により低年齢層の規範意識の醸成を図るとともに、引き続き、再非行防止のための農業体験等による立ち直り支援活動の推進、関係機関と一層の連携強化等した各種非行防止対策を展開していく必要がある。また、インターネット利用に起因する非行、犯罪被害、トラブル等の防止のため、児童生徒及びその保護者等に対し、被害防止教室やチラシ等広報資料を活用したインターネットの適切な利用、ペアレンタルコントロール等の普及啓発活動を強力に推進していく必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,692 |
4,055 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,637 |
| 要求額 |
16,162 |
5,375 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,787 |