１ 事業概要
大規模修繕事業補助（私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金）【継続】
ア 内容：建築後、概ね20年以上経過した私立高等学校等の既存校舎等の修繕、耐震改修、改造等に助成する。
イ 事業主体：高等学校、中学校等を設置する学校法人
ウ 工事請負費、事務費（実施設計費等）、耐震診断費（耐震改修のみ）
エ （１）耐震改修 ２／３
・Is値0.3未満 （国：１/２、県：１/６）
・Is値0.3以上0.7未満（国：１／３、県：１／３）
（２）大規模修繕、改造 １／３（県）
２ 調整要求概要
湯梨浜学園中学校高等学校の教室棟耐震補強工事に要する経費に対して一部助成する。
湯梨浜学園中学校高等学校が唯一未耐震であるため、生徒の安全環境を整えるため早急に耐震化を図る必要がある。（文部科学省の調査ベースでは、平成３０年度末に耐震化１００％となる予定）※文科省調査：賃貸物件は調査対象外
また、平成３０年度末で失効予定の大規模修繕補助金について失効規定を削除し、補助率を継続する。
３ 一般事業要求財政課長整理結果
５，５５１千円（補助率１/６で算定）
４ 調整要求額
５，５５２千円
（単位：千円）
区分 | 湯梨浜学園中学校高等学校 |
事業概要 | 教室棟耐震補強工事
(Is値0.62)（建築年度S54） |
事業期間 | H3１年7月〜H31年10月 |
総事業費 | ３４，２３０ |
補助対象事業費 | ３３，３１１ |
補助率 | １/３ |
補助金額 | １１，１０３ |
財政課長整理結果 | ５，５５１
（補助率１／６） |
調整要求額 | ５，５５２ |
５ 調整要求理由
平成３０年度末に他の町立中学校が統合され空き校舎が発生することから、これらの活用も含めて学校法人が湯梨浜町と耐震化に向けての調整・検討を行っていたが、町との協議結果、現在の建物について学校法人が耐震補強を行うこととなった。
当該法人は財政基盤がぜい弱なため、費用の捻出が困難であり、県が費用の一部を助成することで、事業が行うことが可能となる。