現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 地域振興部のとっとり競技力強化事業
平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：スポーツ振興費
事業名：

とっとり競技力強化事業

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地域振興部　スポーツ課　競技力向上担当　

電話番号：0857-26-7920  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 297,728千円 14,288千円 306,460千円 1.8人 1.0人 0.0人
30年度当初予算額 291,062千円 36,548千円 327,610千円 4.6人 6.0人 0.0人

事業費

要求額：297,728千円 　（前年度予算額 291,062千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業目的

○世界や全国の舞台で活躍する優秀な人材を輩出するために、本県ゆかりのスポーツ選手の競技力向上、及び指導者の指導力向上を図り、県民に希望と勇気を与える。

    ○２０３３年２巡目国体の主力となる選手強化策としてジュニア期からの選手発掘・育成に重点を置き、エリート育成を小学５年生（２０３３年＝２５歳）から行う。
    ○同時に「２０３３国体競技力向上計画（仮）」策定を進めるため、強化策の基本理念、ロードマップ作成等、強化の土台となる会議を実施する。

２　事業内容


　鳥取から世界へ羽ばたくアスリート発掘育成の体系を確立し、各種事業により競技力の強化を図る。

　
◆競技力再構築検討（中長期的）（新規）　３１４千円（０円）
　東京後のオリ・パラ、２巡目国体を見据えた競技力向上対策の再構築を図るとともに、２巡目国体に関わる島根県との協議を行う。
（１）とっとり競技力向上対策会議
　・会議の開催
　・先催県の視察
（２）島根県との連絡調整等
　・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会連絡調整会議の開催

◆鳥取ジュニアアスリート発掘事業
　４，７９７千円（５，０５６千円）
　東京オリ・パラの２０２０年以降のオリンピックや世界の舞台に飛び立てるよう支援を行う。東京オリ・パラレガシーの事業として位置付け、スポーツを通じて子どもが活躍できる環境を整備することにより、元気で活力ある鳥取県を創造していく。　

（１）２０１９年の対象競技
　<１０競技>
　　ボート、セーリング、カヌー、ライフル射撃、レスリング
　　自転車、クライミング、空手、ホッケー、アーチェリー

（２）２０１９年の発掘育成の事業項目
　・検討委員会の開催
　・発掘プログラム
　　６期生の発掘（小４）と２０１９トライアウト生の発掘（小５〜高１）
　・鳥取ジュニアアスリート養成プログラム（５期生：小５）
　　　共通プログラム、競技体験プログラム

◆競技力向上対策事業　２１９，４４１千円（２１７，４３６千円）
　本県ゆかりの競技者や指導者が、国民体育大会をはじめとする全国大会で活躍できるよう支援する。
　ジュニアアスリート認定後、「鳥取ジュニアアスリート強化事業」により、競技力を向上させる。（エリート育成、スポーツアカデミーの充実）
○委託事業（委託先：（公財）鳥取県体育協会
区分
事業概要
要求額
（前年額）
ジュニア
強化
本県中学生・高校生等のジュニア期の競技者が、国内外の大会で活躍できるよう、競技者や指導者の育成・支援を行う。
・わかとりっこ育成（わかとりっこ体験会、スポーツフェスティバル）
・競技者育成プログラムの活用・実践
・ジュニアクラブチームの育成・支援
・運動部活動活性化
・県外優秀アスリート受入支援（教育委員会）
・特別ジュニア選手指定強化
・鳥取ジュニアアスリート強化事業
・指導者の育成
96,873千円
（91,255千円）
成年強化
県ならび本県出身の成年競技者が各種全国大会で活躍できるよう支援する。
・大学運動部指定強化
・社会人等選手指定強化
・国体成年団体競技強化
・優秀選手確保
30,081千円
（30,079千円）
特別強化
国体において高配点の団体競技や強化体制の充実により再興を図ることができる競技を指定し、集中的な強化事業によって競技力向上を図る。
・特別指定競技強化
16,044千円
（20,421千円）
条件整備
競技者が力を発揮するための条件整備を行う。
・医・科学サポート
・強化練習用消耗品等対策
・安全管理対策
・強化推進
・国体等強化備品整備、修繕費
・公認指導者資格取得・更新補助
60,006千円
（58,208千円）
競技力向上
担当人件費
競技力向上対策事業を委託執行するための３名の人件費。
16,437千円
（14,925千円）
合　計
219,441千円
（214,888千円）

○スポーツ課
区分
事業概要
要求額（前年額）
一般非常勤職員非常勤職員の人件費　　　　　0円
（2,548千円）
※　当該費用については別途要求
◆障がい者アスリートの育成・支援　　２２，６１０千円（２２，７９４千円）
　パラリンピック・デフリンピック等で、本県出身選手が活躍できるよう選手及び指導者の強化・支援する。
　委託先：（一社）鳥取県障がい者スポーツ協会
区分
事業概要
要求額
（前年額）
（１）個人競技の競技力向上個人選手を個別に強化指定し、合宿や県外遠征等を支援。
13,490千円
（12,771千円）
（２）団体競技の競技力向上団体チームの練習会や合宿を支援。
2,600千円
（3,100千円）
（３）医科学サポートの実施栄養管理、ドーピング、メンタルトレーニングに関する講習会等を開催。
636千円
（636千円）
（４）県立特別支援学校運動部の強化ジュニア選手の発掘、育成、強化のため、県立特別支援学校運動部を指定し支援。
1,930千円
（1,600千円）
（５）次代を担うアスリートの発掘・育成将来的に競技スポーツ選手となり得る選手を発掘するため、理学療法士会と連携した取組を行うとともに、県内で競技体験会を行い、選手を発掘し育成を行う。
（新たに体験会を開催するほか、特別支援学校での選手発掘を行う）
2,954千円
（2,954千円）
（６）指導者の指導力向上コーチング強化のため、指導者の県外研修を支援。
（新たに中級指導員の資格取得を支援する）
1,000千円
（1,733千円）
実施体制の整備
※スポーツ推進基盤運営費の鳥取県障がい者スポーツ協会運営費補助金に統合。		障がい者スポーツ協会に競技力向上担当スポーツ指導員を２名配置。
-
合　計
22,610千円
（22,794千円）

◆世界で活躍するスポーツ選手支援事業
　５，１７７千円（６，２８７千円）
　日本代表として国際大会参加の遠征費を支援するとともに、世界的に優秀な指導者や元オリンピック選手等を招聘するための経費を支援する。　
対象事業
補助内容
要求額
（前年額）
（１）夢！輝き情報発信事業競技団体によるトップ選手や指導者と県内子どもたちとの交流機会事業への助成
400千円
（400千円）
（２）海外遠征（合宿）事業補助金国際大会等に日本代表選手又はコーチとして参加する場合の遠征（合宿）費の一部を補助する
3,000千円
（3,610千円）
（３）国際大会出場選手活動費支援事業国際大会等に出場する機会の多い選手に対して、良好なコンディションを維持管理できるよう必要な経費の一部を補助する
1,500千円
（2,000千円）
（４）優秀指導者招聘事業国内外の優秀な指導者を招聘し、講習会等により競技力の向上を図る。
（メンタル指導、IT分析等）
277千円
（277千円）
合　計
5,177千円
（6,287千円）
　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　 　　　 　　

◆優秀な指導者の確保事業　４５，３８９千円（３９，４８９千円）
　指導者の確保について、指導者本人の適性や状況に応じた確保策や配置を行う。
区分
雇用形態
人数
要求額
（前年額）
補
助
金
（公財）鳥取県体育協会正規職員
（県10/10）
２
12,425千円
（11,092千円）2名分
県内私立高校教職員
（県1/2）
１
1,958千円
（1,958千円）1名分
市町村非常勤職員
（県1/2）
２
4,668千円
（4,492千円）2名分
県
非
常
勤
スポーツ課非常勤職員
５
21,948千円
（21,947千円）5名分
スポーツ課（五輪枠）非常勤職員
１
4,390千円
（0円）前年度無し
合　計
１１
45,389千円
（39,489千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
【概要】
　平成２２年度より、競技力向上に関する業務を県体育協会に委託し、各競技団体、ジュニアクラブ等が取り組む競技力向上事業の経費の一部を助成している。
　
【国体成績】
　Ｈ３０福井　４０位　少年181.75点　成年169.25点　（計351.0点）　
　Ｈ２９愛媛　４２位　少年197.0点　成年154.5点　（計351.5点）
　Ｈ２８岩手　４２位　少年204.25点　成年149.25点　(計353.5点）　
　Ｈ２７和歌山　４０位　少年220.0点　成年102.5点 (計322.5点)
　Ｈ２６長崎　３８位　少年238.0点　成年152.0点 (計390.0点)
　Ｈ２５東京　４５位　少年151.5点　成年68.5点 (計220.0点)
　Ｈ２４岐阜　４４位　少年177.5点　成年83.0点 (計260.5点)
　Ｈ２３山口　４４位　少年142.0点　成年86.0点 (計228.0点)
　Ｈ２２千葉　４６位　少年128.5点　成年101.0点 (計229.5点)
　Ｈ２１新潟　４７位　少年78.0点　成年120.5点 (計198.5点)

これまでの取組に対する評価

【全体】
本年度の第７３回大会では、競技得点獲得が現行の得点方式となってから最長の５年連続３００点を超えるとともに、３年連続で３５０点超えを果たした。
　成年が近年では最高の１６９．２５点（昨年１５４．５点）を獲得し、５年連続の１００点超えを果たした。４連覇を果たしたカヌーの福本選手、２連覇を果たしたセーリングの瀬川選手をはじめ、陸上競技の鍜治木選手、レスリングの岡選手らベテラン勢やふるさと選手が活躍した。少年選手が成年選手として成長している例である。

【ジュニア層】
　従前から取り組んでいる一貫指導体制の検証改善を行うとともに、世界レベルの選手を育成する為に、ＩＴＣ等活用した科学的分析による効果的トレーニング法の確立が必要である。

【成年層】
　ふるさと選手として出場している大学生選手をUターンさせる為に、県内に受け入れ先を確保する必要がある。
　県内企業にＩターン就職した選手は、企業協力により選手活動にも専念でき、Ｈ２９愛媛国体で入賞を果たした。

【条件整備】
　オリンピック等の国際大会に出場する選手を育成するためには、これまで競技団体が個別に模索してきた科学的分析やトレーニング法を指導的立場で競技団体と情報共有できるスポーツ医科学センター機能の整備が急務である。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 291,062 0 0 0 0 0 0 72,683 218,379
要求額 297,728 0 0 0 0 0 0 76,017 221,711


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