事業名：
【企業自立サポート事業】鳥取県企業立地促進資金貸付金
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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
23,012千円 |
2,381千円 |
25,393千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
31,985千円 |
2,384千円 |
34,369千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：23,012千円 （前年度予算額 31,985千円） 財源：単県、その他
事業内容
１ 事業内容
本県の企業立地を促進するため、県内の工業団地等に新・増設及び移転する企業が、設備投資（土地、建物及び償却資産の購入等）を行うにあたって、金融機関から融資を受ける際に、県から金融機関に利子補給（基準金利との差額）することにより低利融資を行う。
２ 事業概要
（１）融資対象者等
製造業、情報処理・提供サービス業、電気業、ガス業、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業、自然科学研究所、道路貨物運送業、卸売業等を営むもので、以下の要件を満たし、事前に知事の認定を受けたもの。
区分 | 要件 | 対象施設等 | 限度額 |
| 工場等の新増設 | 新規雇用者数
【県内中小企業】
３人以上
【その他】
10人以上 | 土地、建物
及び償却資産 | 50億円 （投資額、雇用増人数による） |
| 工場等の移転 | 投資額
１億円以上 |
| ソフトウエア業、研究開発型企業等 | 新規雇用者数
【県内中小企業】
３人以上
【その他】
５人以上
（情報処理・提供サービス業20人以上） | 施設又は設備・備品（取得費） | ４億円 （経費、雇用増人数による） |
 | 施設又は設備・備品（事業開始から１年間の賃借料） | ３千万円 |
| 運転資金 | 企業立地事業補助金の申請、再構築 | 人件費、その他操業に必要な経費 | １億円 |
（２）利率等
○融資期間 設備資金：１５年(据置２年）以内
運転資金：１０年（据置２年）以内
○融資利率 信用保証あり 年１．４３％以内
信用保証なし 年１．６８％以内
※変動金利
（３）県の利子補給率
○県の利子補給率 = 基準金利 - 末端金利（融資利率）
○現時点の基準金利 信用保証あり年２．３％
信用保証なし年２．８％
立地場所 | 利子補給率(%) | 負担割合 |
信用保証あり | 信用保証なし |
市部 | ０．４３５ | ０．５６ | 県１／２,市１／２ |
郡部 | ０．８７ | １．１２ | 県１０／１０ |
※上表内の利子補給率は県分のみ。
※市部の立地に対する融資は、県と市の協調融資。
※平成１８年度から預託方式から利子補給方式に移行したため、平成１７年度以前からの継続分は、融資期間、保証率等が異なる。
３ 要求内訳
（１）預託分（Ｈ１７年度以前）
（単位：千円）
区分 | 平成３１年度 | 平成３０年度 | 預託額差引 |
貸付残額 | 預託額 | 貸付残額 | 預託額 |
| 企業立地促進資金 | 32,996 | 16,575 | 48,770 | 24,415 | △7,840 |
計 | 32,996 | 16,575 | 48,770 | 24,415 | △7,840 |
（単位：千円）
区分 | 平成３１年度 | 平成３０年度 | 差引 |
貸付残額 | 利子補給額 | 貸付残額 | 利子補給額 |
| 企業立地促進資金（継続分） | 633,850 | 4,477 | 827,460 | 5,610 | △1,133 |
| 企業立地促進資金（新規分） | 350,000 | 1,960 | 350,000 | 1,960 | 0 |
計 | 983,850 | 6,437 | 1,177,460 | 7,570 | △1,133 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【制度改正】
○企業の資金調達をサポートし、企業立地の促進を図るため、Ｈ２１〜２２年度に以下のような制度改正を行った。
＜融資利率＞
信用保証なし：２．２４％→１．６８％
信用保証あり：１．９５％→１．４３％
＜雇用要件＞ 県内中小企業 １０人以上→３人以上
＜融資実行時期＞
Ｈ２０以前は(1)対象経費に対する支払、(2)操業開始、(3)雇用要件達成の３点が完了後に融資実行であったが、計画段階で融資実行が可能となるように制度改正を行った。
＜資金使途＞運転資金を追加（限度額１億円）
＜融資期間＞設備資金の融資期間 １０年→１５年
＜要件追加＞雇用維持企業再構築支援補助金の認定事業者を追加
○Ｈ３０年度には、これまで雇用保険適用の対象外であった６５歳以上の労働者について、平成２９年１月１日以降、「高年齢被保険者」として適用対象とされたため、認定要件である雇用人数要件にカウントする常時雇用労働者の定義を改正し、６５歳以上の高年齢被保険者を含むこととした。
これまでの取組に対する評価
リーマンショックの影響で、平成２１年度は、利用のない状況であったが、制度改正を行った２２年以降に活用件数が増加。
近年は、市場金利引下げ等の影響からか、活用件数が減少している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
31,985 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,415 |
7,570 |
| 要求額 |
23,012 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,575 |
6,437 |