商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当
要求額:6,000千円 (前年度予算額 5,000千円) 財源:単県
(2)小規模IT事業者の要望が高い、空き物件の改修経費以外の借室料等の初期費用を対象経費とする等、旧来制度のサテライトオフィス@とっとり構築支援事業の制度見直しを行い、平成27年度6月補正で制度化した(里山オフィス開設支援事業補助金)。 (3)平成29年度は2件の交付決定を行い、平成30年度も2件の交付決定を予定。 (4)引き続き本制度の周知を図り、年間2件程度の交付決定を見込む。