鳥取県中小企業災害対応力強化支援事業

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商工労働部　商工政策課　成長戦略・調査企画担当　

電話番号：0857-26-7537 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	15,165千円	2,381千円	17,546千円	0.3人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	5,783千円	2,384千円	8,167千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：15,165千円　（前年度予算額 5,783千円）　　財源：単県　

事業内容

１　目的

自然災害等の発生に備え、県内中小企業のBCPの策定・見直しや防災対策措置、広域的なサプライチェーン等の体制構築を支援し、もって企業の災害対応力の向上を図るもの。

○最近発生した災害で課題となった点

・通勤時の発災における自社従業員の安全確保

・河川氾濫や土砂災害等の発生に伴う自社従業員の安全確保や施設設備の維持、復旧に関する備え

・大規模停電発生時の事業継続

・災害発生に備えたサプライチェーンの点検等

※平成30年度までの「鳥取県中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業

」、「中小企業災害対策強化支援事業

」を統合し、一つの事業として要求するもの。

２　概要

（１）セミナー及びワークショップの開催【継続】
３，６７０千円（前年度当初：３，７８８千円）
○普及啓発セミナー　４１１千円（前年度：７１８千円）

中小企業のＢＣＰ策定の必要性について理解を深め、策定意識を醸成することを目的としたセミナー

＜実施方法＞
・商工団体等と連携し、東・中・西部で各１回開催するほか、組合や工業団地単位での個別依頼にも応じて開催

○事例紹介・体験型セミナー　２４３千円（前年度：４７７千円）

BCPを策定・運用している企業の好事例を紹介することで県内企業のBCP策定に向けた意識醸成を図るとともに、災害発生時の初動対応等の模擬体験を通してBCP策定の重要性を学ぶセミナー

＜実施方法＞
・包括連携協定を締結している損害保険会社等の協力を得て開催
・直近の災害において得られた教訓等最新の知見を活用

○BCP策定ワークショップ　２，６８５千円（前年度：２，３１２千円）

専門家の指導のもと集合研修形式でBCPを策定するワークショップを開催し、県内企業のBCP策定数増加につなげる。

＜実施方法＞
・１日３時間程度×４日を計４回開催。
商工団体等と連携して東・中・西部で各１回開催するほか、組合や工業団地単位での個別オーダーにも応じる。
・１セット４回のうち前半２回を入門編、後半２回を発展編とし、入門編の参加のみで簡易的なBCPが策定できる小規模事業者でも取組やすい内容とする。
・支援想定40社（１回あたり10社程度×４回）

○BCP継続改善スキル研修　３３１千円（前年度：２８１千円）

企業のＢＣＰ担当者が、自社ＢＣＰの円滑な運用と、継続的な改善を行うための能力を習得するため、セミナー形式で、訓練方法等の講義を実施

＜実施方法＞
・BCP策定済企業を対象に東部、西部で各１回開催

（２）震災等対策アドバイザー派遣事業【継続】
４９５千円（前年度当初：４９５千円）
ＢＣＰを策定していない事業者であっても、震災等の被害を最小限とするための対策を講じておくことは災害への備えとして重要であることから、リスクやその対応方法、ＢＣＰ策定の必要性を認識していただくことを目的に簡易的なリスク診断・改善提案を行う震災等対策アドバイザーを派遣する。（支援想定１５社）

（３）中小企業災害対応力強化支援補助金【一部継続】
１１，０００千円（前年度：６，５００千円　※うち5,000千円はH30.9月補正）
災害対策等を行っていく上で必要な軽微な防災措置に要する経費及び専門家を活用したBCPの策定（改善）を希望する企業に対して、その経費を支援する。

メニュー	災害対応力強化	BCP策定（改善）支援
補助対象者	BCPを策定し、見直しをしようとする中小企業等	県内の中小企業等
補助率、上限額	補助率１／２補助上限５０万円　（下限３０万円）	補助率１／２補助上限２０万円（前年度：１５万円）
補助対象経費	軽微な防災措置・従業員安否確認システムの導入経費・バックアップサーバーの購入経費・防災設備（止水壁、蓄電池等）の購入経費（備蓄食料、電池等の消耗品を除く）等	専門家活用による個別策定支援を希望する企業に対して、その経費を補助する
支援想定	２０社（前年度：１０社） ※平成30年9月補正予算で制度創設	５社（前年度：１０社）

（４）災害対応力強化資金【継続】
災害対策に必要な施設の改修や設備の導入に要する資金の円滑な調達を支援（「企業自立サポート事業（制度金融費）」で要求中）

（５）広域的サプライチェーン等支援体制の構築【継続】
商工団体間の災害時連携協定等を通じた被災時の人的・物的支援体制やサプライチェーンの構築。（「中小企業連携組織支援交付金」で要求中）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成２５年度は商工団体・金融機関向けにＢＣＰ指導者養成講座を開催。また、専門家派遣による個別策定支援を実施。
○平成２６年度は専門家派遣による個別策定支援に加え、計画のブラッシュアップのための経費を補助。
○平成２７年度は、企業のＢＣＰ担当者が、自社ＢＣＰの継続的な改善を行う能力を習得するための研修会を実施。
○平成２８年度は、個別策定支援に加え、各商工団体加盟企業を中心に普及啓発セミナーを精力的に開催。なお、経営活用セミナーについては熊本地震を体験した企業の代表者を講師として招聘。
○平成２９年度は、ＢＣＰを策定していない企業にも、防災への意識啓発を進めるため、震災対策アドバイザー派遣事業を開始。また、普及啓発においては、昨年度の鳥取県中部地震の経験を活かすため、ＢＣＰシンポジウムを倉吉市で開催。
○平成３０年度は、小規模事業者でもBCP策定に取組やすくするためBCP策定ワークショップに入門編を創設。２回の参加で簡易版BCPが策定できるようにした。また、9月補正で企業の防災設備導入に対する補助金や融資制度を創設。商工団体・金融機関等と連携して企業のBCP実効性向上や災害対応力強化のための取組を支援していく。

これまでの取組に対する評価

○平成21年度から企業に対するＢＣＰ策定支援事業を立ち上げ、2020年度までに200社のＢＣＰ策定を目標として、普及啓発セミナーやワークショップ等を開催。今年度、ワークショップの開催方法を見直し、簡易版ＢＣＰの策定支援にも注力した結果、46社がワークショップに参加。目標年度を待たずして目標達成の見込み。

○大規模災害においては、県境を越えた広域的な連携が必要。県、商工団体、支援機関等で複層的なサポート連携体制を構築していくことにより、被災時における企業間相互の連携体制を強化していく必要がある。

○商工団体、保険会社等との連携強化や相次ぐ自然災害の発生による企業の関心の高まりにより、セミナーやワークショップの参加者は増加傾向にあるが、内閣府の調査によると中小企業のBCP策定率１５．５％と低い状況。今後発生が予想される大規模災害（南海トラフ地震等）にも備え関心が高まっている機をとらえて県内企業の災害対応力強化支援に向けた取組を強化していく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,783	0	0	0	0	0	0	0	5,783
要求額	15,165	0	0	0	0	0	0	0	15,165

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