企業立地事業に伴う社宅整備費助成

　その後も継続して高水準で推移しており、全国平均を上回る状況となっている。[県有効求人倍率1.66倍（正規1.09倍）　(H30.8月分・H30.9.28発表)]

○企業立地の果たすべき役割についても、「雇用の創出」から「安定した良質な雇用の創出」へと変わりつつあることから、自動車・航空機・医療機器といった成長分野の企業誘致や、事業所の県内への拠点集約、本社機能の移転を推進してきたところ。

○反面、企業においては雇用情勢の大幅な改善により、労働力不足が深刻化し、事業拡大等に必要な一定規模以上の人材の確保が困難な状況が見られ、県外事業所からの移転者やＩＪＵターンによる移住者、外国人人材など県外からの人材確保が必須となっている。

○各企業においてはこうした県外人材を呼び込むため、社員用住宅など働きやすい環境を整え、人材の確保・定着を図っているところ。

○今後も、戦略的な企業立地及び事業拡大を継続して推進するために、労働力不足の克服は必須であることから、企業が行う人材の確保及び定着に係る取り組みに対し支援が必要。

	補助事業
対象 事業	企業立地事業の実施に伴い新たに県内に設置する社宅整備で、企業立地事業に係る工場等の新増設の完了の日から３年以内に以下のいずれの要件も満たす事業 （１）社宅整備を伴う企業立地事業に係る鳥取県企業立地事業助成交付決定を受けていること （２）社宅の整備及びそれらに係る経費の支払いを完了するもの （３）企業立地事業の実施により増加した常時雇用労働者（県内中小企業にあっては常時雇用労働者及び高年齢時雇用労働社の合計）が１０人以上であること
対象 事業者	社宅整備を伴う企業立地事業の認定を受けた者で当該認定に係る事業開始日時点において、工場等を県内に設置している者
対象 経費	社員用住宅の整備・取得に要する経費 ※建物の建築及び設備の工事、建物の取得、空き屋の改修、建物に付帯する設備(キッチン､風呂トイレ等)に係る経費 ※土地取得、土地造成、外構工事、各居室に備え付ける家具・家電に係る経費は除く。
補助率	１０分の１
限度額	２，０００万円