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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：工鉱業総務費
事業名：

企業立地推進費

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商工労働部　立地戦略課　立地政策担当　

電話番号：0857-26-7220  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 27,269千円 68,267千円 95,536千円 8.6人 5.0人 0.0人
30年度当初予算額 33,472千円 68,328千円 101,800千円 8.6人 5.0人 0.0人

事業費

要求額：27,269千円 　（前年度予算額 33,472千円）　　財源：単県　

事業内容

１　要求内容

　県内企業の新増設促進及び県外からの企業誘致推進のために必要な経費を要求するものである。

２　事業内容

（１）企業誘致班活動費　１７，３７７千円（17,377千円）

    　県庁及び県外本部（東京Ｈ３〜、名古屋Ｈ２０〜、Ｈ２５〜、関西Ｈ３〜、立地戦略課Ｈ２６〜）に企業誘致の専門職員（非常勤職員）を設置し、情報収集や企業訪問などによる企業誘致活動を行う。

    ○業務内容
    　・企業上層部への食い込みや内々の情報入手により、効果的な企業誘致活動を行う。
    　・前職で培った人脈や経験を活かし、県職員とは異なる手法の誘致活動を行う。
    　・企業のリスクマネジメントによる「鳥取シフト」支援を強化するための企業支援を行う。
    ○企業誘致専門員の体制（計４名）
    　東京本部、関西本部、名古屋代表部、立地戦略課に各１名

    【前年度からの変更点】
    　立地戦略課配置の企業誘致専門員（非常勤）の主要業務について、県外誘致新規案件の掘り起こしの比重を低くし、県内企業の新増設案件や地域経済牽引事業の掘り起こし及び県外誘致企業と県内企業とのあらゆる分野の受発注のマッチングをワンストップで実施する。

    （変更理由）
    ・近年、県内企業の新増設の相談が増加しているとともにＨ２９年度の法改正に伴う地域経済牽引事業の相談件数が増加している。
    ・議会や県内企業の経営者等から「企業誘致は多額の補助金を投入しているため県内企業とのマッチングを促進すべき」との指摘を頻繁に受けている。

    ○非常勤職員割増報酬
    　企業誘致専門員が主体的に行った企業誘致により企業立地が決定した場合、非常勤職員に対し割増報酬を支給する。

    （２）企業誘致貢献者表彰制度　１００千円（100千円）
    　企業の新規立地計画に関する情報提供に基づき、県が誘致活動を行った結果、当該企業の本県への立地が決定した場合に、情報提供者を企業誘致貢献者として認定した上で、知事による表彰及び副賞を贈呈する。
    ○企業誘致貢献者に対する知事表彰
    ○企業誘致貢献者に対する副賞贈呈（10万円以内の品／件）
    　１者・社分
    企業誘致貢献者の要件
    		法人又は個人（ただし、行政関係者等は除く）
    提供情報の内容等
    対象企業
    		次に該当する企業
    ・県外に本拠を有する企業(既に本県へ進出している企業を除く）
    ・企業立地等事業助成条例に基づく補助金の交付要件を満たす事業を営む企業
    提供情報
    		企業概要、企業の立地担当者（役職、氏名）等
    貢献の基準
    		新規立地を計画している企業に関する提供情報により、県が誘致活動を行った結果、本県への新規立地が決定（企業進出協定締結）したことをもって、企業誘致への貢献があったものと認定。
    　※認定にあたっては、専門の審査会を設置
    表彰の時期
    		新規立地企業との企業進出協定締結後

    （３）県外企業の県内視察支援制度　２７７千円（277千円）
    　県外企業が県内視察に訪れる経費を負担し、本県への企業立地を促進する。
    ○対象経費　旅費及び宿泊費（１泊２日）
    ○対象者　２名/社で計３社を想定

    （４）ベンチャー企業等評価システムの運営　７５６千円（756千円）
    　ベンチャー企業等による本県への進出検討に関し、信用調査機関による調査や複数の専門家からの意見の聴取を行い、県による支援・誘致決定の判断材料とする。

    （５）情報収集及び情報提供　１４６千円（146千円）
    ○基本的企業情報収集
    　日経テレコン等を通じて、企業の基本的な情報を収集し、企業誘致に活用する。（商工政策課と分割して支払い）
    ○企業信用調査経費
    　企業誘致を進める際、企業の詳細情報を取得するため、民間調査会社に委託して、企業情報を収集する。
    ※それぞれの情報は、立地戦略課、各総合事務所、各県外本部の担当者が企業訪問やフォローアップに活用。
○平成２１年度にデータベース化した空工場等の情報について、常に最新の情報を維持するため、市町村と連携しながら運営管理することにより、企業からの問い合わせに対応する。

（６）日本立地センター賛助会費　３１５千円（315千円）
　アベノミクスによる大規模な経済対策や、企業のリスク分散、国内回帰等の動きに併せた質の高い企業誘致を実現するため、独自に企業立地動向の把握を行い、賛助会員への情報提供を積極的に行っている日本立地センターの会員になることにより、企業立地の促進を図るもの。

（７）地域未来投資促進基本計画推進事業　０千円（1,273千円）
　地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の機会の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼし地域経済を牽引する取組（地域経済牽引事業）の更なる推進と計画目標の達成に向け必要となる施策等を検討する。なお、事業執行については、標準事務費内で行う。
○背景
　・地域経済牽引企業の推進を通じた地域経済の活性化を目指すことを目的とした「地域未来投資促進法」が平成２９年７月に施行された。
　・これを受け、当県でも「鳥取県地域未来投資促進計画」を作成。平成２９年９月２９日に同法施行後の初の同意を受け、本県においても地域経済牽引事業を推進しているところ。
○事業概要
　・誘致企業や新増設企業と県内企業との意見交換会を実施する。
　・地域経済牽引事業の掘り起こしやブラッシュアップ等を目指し、地域未来投資に関する選考事例の視察を行う。
　・市町村担当者の制度理解等を高めるための、企業誘致研修会の開催する。
＜鳥取県地域未来投資促進計画（概要）＞
　作成主体　県内１９市町村及び鳥取県
　計画期間　平成２９年９月２９日〜平成３４年３月３１日
　対象区域　鳥取県全域
　成果目標　付加価値創出額１５０億円　他
　対象分野
（地域の特性と活用戦略）		　本県の産業集積（電子デバイス関連産業、素形材関連産業等）、特産品・観光資源・自然環境、地域固有の技術（染色体工学技術、海洋由来の機能性素材技術等）等の特性を生かす「成長ものづくり分野」、「農林水産関連分野（地域商社）」、「観光分野」、「環境・エネルギー分野」、「ヘルスケア・教育サービス分野」の取組　

（８）その他　８，２９８千円（13,228千円）
　標準事務費　８，２９８千円（10,680千円）
　非常勤職員人件費（一般事務）　０千円（2,548千円）
　※非常勤職員人件費は、「職員人件費（工鉱業総務費）」に集約して要求

３　所要経費

（単位：千円）
項目
内容
金額
（昨年度額）
（１）企業誘致班活動費・人件費千円
・報償費千円
17,377千円
（17,377千円）
（２）企業誘致貢献者表彰制度・報償費100千円
100千円
（100千円）
（３）県外企業の県内視察支援制度・特別旅費277千円
277千円
（277千円）
（４）ベンチャー企業等評価システムの設置・委託料98千円
・人件費400千円
・特別旅費 258千円
756千円
（756千円）
（５）情報収集及び情報提供・委託料146千円
146千円
（146千円）
（６）日本立地センター賛助会費・負担金315千円
315千円
（315千円）
（７）地域未来投資促進基本計画推進事業・事務費で対応
0千円
（1,273千円）
（８）その他・事務費8,298千円
8,298千円
（13,228千円）
合計
27,269千円
（32,199千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜企業立地の取組み＞
・企業立地推進本部による企業立地活動の全庁的な取組み
　県外本部、県民局、企業局、他部との連携
　平成２０年１月の本部立ち上げ以来、今年１０月までで４２回開催
・オーダーメード方式による企業支援
　企業のニーズに合わせて助成制度を充実
　（例）人材確保を目的とした社宅整備・取得費に対する助成
　　　　環境関連設備に対する優遇措置
　　　　農商工連携に係る農業生産設備等への補助適用　等
・経済情勢の変化に合わせて助成制度を見直し
　（例）企業立地事業補助金の投資要件、雇用要件の緩和
　　　　雇用創出奨励金の創設
　　　　大規模な企業誘致に対する助成の拡大
　　　　被災企業、リスク分散を図る企業に対する加算措置
　　　　研究開発施設、人材養成施設等に対する助成の拡大
　　　　生産拠点集約を行う企業に対する助成の拡大
　　　　コンテンツ制作等を対象業種として追加
　　　　海外からの生産等の回帰を行う場合の助成の拡大
　　　　セットメーカー等の特定製造業に対する支援の拡充
　　　　補助金返還規定の明確化
　　　　ベンチャー企業等評価システムの設置
　　　　バリューチェーン構築に関する加算措置
　　　　リスク分散加算に係る対象地域の見直し
　　　　BCP対策と併せた本社機能移転に関する加算措置
　　　　地域経済牽引事業計画による事業を補助対象事業に追加

＜地域経済牽引事業に係る取組み＞
・「鳥取県未来投資促進計画」の作成
　市町村及び県は共同して、鳥取県地域未来投資計画を作成。平成２９年８月２８日付けで国に同意協議を行い、同年９月２８日付けで同意を得た。
・地域未来投資促進法に基づく不動産取得税の課税免除制度の創設
　県では、「特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例」を平成２９年９月議会において改正し、県知事の承認を得た地域経済牽引事業計画に基づき取得される土地、建物にかかる不動産取得税の課税免除制度を創設
・「地域経済牽引事業計画」の承認
　平成３０年９月時点で、県内企業５社の地域経済牽引事業計画を承認

これまでの取組に対する評価

＜企業立地の取組に対する評価＞
　２０年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の受注は激減し雇用情勢も急激に悪化、設備投資に対しても抑制傾向であったが、企業の景況感は２１年３月を底に、徐々にではあるが回復してきていたが、急激な円高、東日本大震災など、県内経済は順調とはいい難い。加えて近年の「超円高」傾向により、国内製造業では生産拠点の集約によるコスト削減、人員整理を行うなど地域の雇用にも大きな影を落としているところ。
　しかし、日本全国で東日本大震災からの復興に向けた取り組みが行われる中、各企業は、BCPやリスク分散のための工場等の移転が進みつつあるが、一方で有効求人倍率の上昇による人材確保の難しさも顕在化しつつあり、いかに県内経済の浮揚に繋げられるかが課題となっている。
　引き続き、経済情勢の変化や企業ニーズに合わせて、企業立地の助成制度を継続し、県内経済の成長に繋げていきたい。

＜地域経済牽引事業に係る取組みに対する評価＞
「鳥取県地域未来投資計画」を作成し、全国に先駆け平成２９年１０月１６日付けで、県内企業２社の地域経済牽引事業計画を承認しており、引き続き、様々な分野の取組を承認していくことで、地域経済に波及効果の高い取組を支援していく。

工程表との関連

関連する政策内容

・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進

関連する政策目標

・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 33,472 0 0 0 0 0 0 52 33,420
要求額 27,269 0 0 0 0 0 0 46 27,223


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