現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の工業団地整備支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

工業団地整備支援事業

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当 

電話番号:0857-26-8088  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 71,279千円 794千円 72,073千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 33,643千円 1,590千円 35,233千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:71,279千円  (前年度予算額 33,643千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

【工業団地再整備事業補助金】

     工業団地等への企業の投資に伴い、市町村が行う団地の整備に要する経費の一部を助成する。

     〈企業立地を伴う整備の場合〉
      (1)補助要件
       ア 対象地域
         市町村又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用に供するための一団の土地

       イ 以下のいずれかの企業の立地を伴う事業であること
        ○投資額1億円以上かつ新規常時雇用労働者10人以上
        ○新規常時雇用労働者20人以上
      (2)補助対象事業
       ア 団地区域内
         用地造成及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上下水道の改築並びに貸事業所の整備

       イ 団地区域外
         道路(直近の主要交差点まで)、排水施設の新設、改築
      (3)補助対象経費
       市町村の整備経費から、用地転売費、貸事業所の賃料収入(賃借開始後20年間)見込額、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額(交付税措置のある起債を充当する場合は当起債償還額から地方交付税算入額を控除)

      (4)補助対象上限額
        10億円
      (5)補助率
        1/2

     〈企業立地決定前の整備の場合〉
      (1)補助要件
       市町村が作成した市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略又は地域再生計画その他県内における企業の立地の促進及び雇用機会の拡大を目的とした計画に位置付けられているもの

      (2)補助対象事業
       ア 団地区域内
         用地造成、排水施設の整備
       イ 団地区域外
         道路(主要な直近交差点まで)、排水施設の新設、改築
      (3)補助対象経費
       市町村の整備経費から、用地転売費、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額(交付税措置のある起債を充当する場合は当起債償還額から地方交付税算入額を控除)

      (4)補助対象上限額
         4億円(立地後の補助金を含め上限10億円)
      (5)補助率
         1/2
    【工業団地整備支援事業補助金】

     市町村が新たな団地整備を行うための資金を借入により調達した場合に生じる利息の一部を助成する。

      (1)補助対象経費
       工業団地整備のための用地取得費及び造成費を借入で調達する場合に生じる利息(交付税措置のある起債に係る利息の場合は、当利息から地方交付全算入額を控除)

      (2)補助率
         1/2

2 要求内容

【工業団地再整備事業補助金】
   要求額計 66,789千円(昨年29,136千円)
〈整備に係る補助〉 要求額6,150千円(昨年3,020千円)
  ○伯耆町工業用地の整備(伯耆町)
    要求額 150千円
    伯耆町の工業用地整備に係る経費の一部を補助する。
    事業費              233,600千円
     うち起債額(上下水道債)   113,800千円
     うち起債額(合併特例債)  119,500千円
         うち交付税措置額    83,650千円
            補助対象経費   149,950千円
             県補助金額    74,975千円
                          (単位:千円)
年度
H31
H32〜41
事業費
233,600
233,600
補助対象
300
149,650
149,950
県補助額
150
74,825
74,975
         ※H32〜41は起債償還に係る補助で、債務負担要求中。

  ○布袋町工業用地の整備(鳥取市)
    要求額 6,000千円
    鳥取市の工業用地整備に係る経費の一部を補助する。
    事業費              71,500千円
     うち国庫補助金        15,000千円
     うち起債額(一般単独債)   31,000千円
     うち起債額(公共事業債)  13,500千円
         うち交付税措置額    3,000千円
            補助対象経費   53,500千円
             県補助金額   26,750千円
                          (単位:千円)
年度
H31
H33〜51
事業費
71,500
71,500
補助対象
12,000
41,500
53,500
県補助額
6,000
20,750
26,750
         ※H33〜51は起債償還に係る補助で、債務負担要求中。

〈起債償還に係る補助〉 要求額60,639千円(昨年26,116千円)

  ○灘手工業用地の整備(倉吉市)
     要求額  38,098千円

  ○灘手工業用地(その2)の整備(倉吉市)
     要求額  10,907千円

  ○布袋工業用地の整備(鳥取市)
     要求額  11,634千円

【工業団地整備支援事業補助金】
  要求額計 4,490千円(昨年4,507千円)
  ○灘手工業団地の整備(倉吉市)
     要求額 3,054千円

  ○灘手工業団地(その2)の整備(倉吉市)
     要求額 585千円

  ○布袋工業団地の整備(鳥取市)
   ・平成27年度借入分
     要求額 119千円

   ・平成28年度借入分
     要求額 397千円

   ・平成29年度借入分
     要求額 34千円

   ・平成29年度借入分(追加)
     要求額 51千円
                           (単位:千円)
年度
H31
H32〜49
補助対象
102
906
1,008
県補助額
51
453
504
     ※32〜49年度は平成30年度2月議会で債務負担設定予定

  ○山手工業団地の整備(鳥取市)
   ・平成27年度借入分
     要求額 53千円

   ・平成28年度借入分
     要求額 111千円

   ・平成28年度借入分(追加)
     要求額 26千円
                           (単位:千円)
年度
H31
H32〜48
補助対象
52
433
485
県補助額
26
217
243
     ※32〜48年度は平成30年度2月議会で債務負担設定予定

   ・平成29年度借入分(追加)
     要求額 60千円
                           (単位:千円)
年度
H31
H32〜49
補助対象
119
906
1,025
県補助額
60
454
514
     ※32〜49年度は平成30年度2月議会で債務負担設定予定
 


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

工業団地再整備事業補助金は、平成21年度の創設以降、各市町村が企業投資のための団地整備事業を実施するなど、10団地18件(鳥取市5団地10件、倉吉市2団地5件、米子市1団地1件、大山町1団地1件、南部町1団地1件)の工業団地整備に取り組んでいる。
また、起債利息等への支援を行う新規工業団地整備支援事業補助金は、平成26年度の創設以降、山手工業団地(鳥取市)、布袋工業団地(鳥取市)、灘手工業団地(倉吉市)において活用されており、各市町村の工業団地整備を支援している。

これまでの取組に対する評価

当補助金制度により、これまで団地整備では18件の整備が行われているなど、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がっていると評価している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 33,643 0 0 0 0 0 0 0 33,643
要求額 71,279 0 0 0 0 0 0 0 71,279