現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の事業会計出資金事業(鳥取地区)
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:諸支出金 項:公営企業支出金 目:鳥取県営工業用水道事業会計支出金
事業名:

事業会計出資金事業(鳥取地区)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当 

電話番号:0857-26-8080  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 313,446千円 0千円 313,446千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 308,301千円 0千円 308,301千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:313,446千円  (前年度予算額 308,301千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業目的

鳥取地区の企業は割高な上水道を利用しており、新規企業の誘致や既存企業の事業拡張を促進するためには安価でかつ安定的な供給が可能となる工業用水道の整備が急務であった。

    • そのため企業局は、取水・浄水・排水施設等の一部を先行投資し、暫定水利権(10,600m3/日)の許可を受け、平成10年4月1日より一部給水を開始した。(平成16年4月1日から暫定水利権は13,720m3/日)
    • 平成23年度に殿ダムが完成すれば、計画給水量が27,900m3/日となり、その料金収入で鳥取地区工業用水道事業の経営が健全化されると考えていたが、これまで鳥取地区の企業へ工業用水道の切り替えの働きかけを行ってきているものの、予定契約水量が計画給水量の半分にも満たない状況である。加えて、大企業の事業再編、大口ユーザーのコスト削減、生産の効率化などにより、大幅な減量も健全化を遅らせる要因となっている。
    • このため、鳥取地区工業用水道事業に先行投資した経費が工業用水の料金収入では賄いきれない状況が改善されないことから、企業局経営の健全性を引き続き確保することが必要であり、一般会計から出資するものである。(平成11年度から出資を行っている。)

2 事業内容

    鳥取県企業局が行う鳥取地区工業用水道事業の経営の健全性を確保するため、当事業の整備に係る起債の元金償還部分について、一般会計からの出資を行う。
    所要経費(出資金)313,446千円(308,301千円)

    ○本出資金は、毎年度企業局から立地戦略課へ出資依頼がされ、それに対して同課が出資の手続きを行う。

    ○本出資金は、平成4年6月15日付受財第80号「鳥取地区工業用水道事業の財源支援について(回答:総務部長から企業局長)」による「起債の元金償還額は、一般会計からの出資金とする。」に基づくものである。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取地区の工業用水道事業は、平成5年から事業着手し、平成10年4月から一部給水を開始している。当事業の整備に係る起債の元金償還部分について、平成11年から一般会計での出資を行っている。なおこれまでのサマーレビューでは電気事業会計の利益を一般会計に繰り出しての出資も検討されていたが、平成30年度のサマーレビューでは検討継続となっている。

・殿ダムの完成に合わせて、鳥取地区の企業に対し上水道から工業用水道への切り替えの働きかけや、その切り替えに対する経費の一部を補助する制度を創設し、工業用水道の利用促進を行っているところ。

・平成24年5月には、若葉台工業団地まで工業用水の供給が可能になり、津ノ井工業団地も含めて供給体制が整った。

これまでの取組に対する評価

鳥取地区において、企業は割高な上水道を使用することなく安定的に供給が可能な工業用水を活用できる環境が整ってきた。引き続き、新規の企業誘致や既存企業の事業拡張を進めていく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 308,301 0 0 0 0 0 0 0 308,301
要求額 313,446 0 0 0 0 0 0 0 313,446