〔制度要求〕企業立地事業環境整備補助金/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

○「企業立地事業環境整備補助金」は、制度創設以降、一定規模の排水処理施設を必要とする比較的な大規模な投資に対し活用されるなど、県内への企業立地促進にも寄与。目的の一つである県営工業団地への立地促進も進み、現在分譲の残っている県営工業団地の分譲率は９割を超えている。

○企業誘致については、県内の有効求人倍率１．６３倍（平成30年10月）と雇用情勢が改善されてきていることも背景に、「雇用の量」の確保を主眼とした労働集約的な企業誘致から、「雇用の質」を意識した県内企業への波及効果が期待できる誘致へとシフトしている。また近年、県外誘致に比し県内投資が活発化してきている。

○一方で、当補助の期待している効果の一つである県営工業用水の利用促進について、その契約水量は伸び悩んでおり、県営工業用水事業会計は、一般会計からの出資に依存するなど厳しい状況が続いている。

○昨今の状況等を踏まえ、排水処理施設整備に係る補助要件について、「県営工業用水利用の契約者」のみ（「県営工業団地への立地」、「大規模投資」、「大規模雇用計画」は廃止）とし、企業立地促進とともに、県営工業用水利用促進を図っていくための後方支援としてのツールに特化する。

○併せて、現行の県営工業用水利用に係る補助要件をより活用しやすいものに見直し、企業立地促進と県営工業用水の利用促進のツールとして実用性のあるものとする。

〈見直し内容〉
現行要件は、主に県外企業誘致（大規模投資）を想定したもので、県内企業にはハードルが高いことから、契約水量、対象事業費の要件を緩和するとともに、財政歳出抑制の観点から、契約水量に応じた段階的補助率の設定、及び補助上限額を引下げ。

区分	現行	見直し
適用要件	・県営工業用水利用1000m3/日以上の契約者	・県営工業用水利用200m3/日以上の契約者
	・県営工業団地への立地	（廃止）
	・投資額20億円以上かつ雇用30人以上の立地事業	（廃止）
	・100人以上の雇用計画の立地事業	（廃止）
対象事業費	１億円以上	5,000万円以上
補助率	１／２	・工水利用200～300m3/日：1/4 ・工水利用300～500m3/日：1/4 ・工水利用500～1000m3/日：1/3 ・工水利用1000m3/日以上：1/2
補助上限	５億円	２億円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

〔制度要求〕企業立地事業環境整備補助金

事業費

事業内容

１　背景

２　要求内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

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事業費

事業内容

１ 背景

２ 要求内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　背景

２　要求内容