〇事業の内容
市町村の医療費適正化、予防・健康づくり等の取組状況に応じ支援するもの。
〇交付額の算定方法【国予算500億】
〔（体制構築加点＋評価指標毎の加点）×被保険者数（退職被保険者を含む）〕により算出した点数を基準とて、全保険者の合計に占める割応じて、予算範囲内で交付される。平成30年度交付額は、平成29年度8月市町村報告に基づき算定され、12月確定係数時点で通知のあった額
〇評価概要
＜市町村＞
・特定健康診査・特定保健指導の受診率、メタボリックシンドローム該当者及 80点
び予備群の減少率
・特定健診以外の他の健診の実施や健診結果等に基づく受診勧奨等の取組の実施状況 55点
・糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況 100点
・広く加入者に対して行う予防・健康づくりの取組の実施状況 90点
・重複服薬者に対する取組、後発医薬品の促進の取組 50点
・後発医薬品の使用促進に関する取組の実施状況 90点
・収納率向上に関する取組の実施状況 120点
・医療費等の分析（平成30 年度の実施状況を評価） 50点
・給付の適正化等（平成30 年度の実施状況を評価） 25点
・地域包括ケアの推進（在宅医療・介護の連携等） 25点
・第三者求償の取組状況（平成30年度の実施状況を評価） 40点
・適正かつ健全な事業運営の実施状況 60点
〇財源
県に交付された国の保険者努力支援制度交付金について、国の基準に基づき算出された額を市町村へ交付する。
要求額 ２２３，４３７千円
Ｈ３０予算額 １９４，１７８千円
〇事業内容
市町村が行う国民健康保険事業の安定化等のための各種事業や収納対策等事業の実施状況に応じて市町村に交付する。
〇財源
国民健康保険法７２条の２第１項の規定に基づき一般会計から繰入れた額（療養の給付等に要した額から保険基盤安定繰入金の２分の１を控除した額と、前期高齢者納付金（交付金を受けた場合は交付額を控除）の合計金額の１００分の９に相当する額）の１／９
〇計算式
（療養の給付費等−保険基盤安定繰入金×１／２＋前期高齢者納付金（−前期高齢者交付金）×９／１００×１／９
要求額 ２８９，０００千円
Ｈ３０予算額 ２８９，０００千円