国保運営協議会費/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	1,588千円	1,588千円	0.2人	0.0人	0.0人
調整要求額	609千円	1,588千円	2,197千円	0.2人	0.0人	0.0人
要求総額	609千円	1,588千円	2,197千円	0.2人	0.0人	0.0人

平成３０年度からの国民健康保険の都道府県化に伴い、国保法が改正され、新たに都道府県に国民健康保険事業の運営に関する協議会を置くこととされた。（改正国保法第１１条第１項）

　・平成３０年４月１日施行

　・平成３０年度開催状況：１回（１０月２２日現在）

　　※１２月と１月開催予定

《参考》平成２８年度及び平成２９年度においては、改正国保法附則第９条に基づき、前身機関（準備機関）としての運営協議会を設置し、国保運営方針案等の審議を行っている。

　（開催状況）

　・平成２８年度１回

　・平成２９年度４回　

（審議内容）

　国民健康保険法第11条第１項に掲げる事項

　　・国民健康保険事業費納付金の徴収

　　・国民健康保険運営方針の作成

　　・その他国保運営に関する重要事項

代表区分及び委員定数は改正国保法施行令により規定され、委員定数は条例で定めることとされている。

　※人数は１～３は同数。４は１の数の１／２以上当該数以内
任期　３年

６０９千円　【委員（１１名）　謝金等】　※３回開催予定

（内訳）

・報酬　　　　３３７千円

・費用弁償　１４５千円

・需用費　　　７０千円（会議資料印刷、茶代、国保新聞）

・会場使用料　９千円（会議室使用料）

・役務費　　　４８千円（郵券料）

（参考）Ｈ３０要求額　５７３千円

国保運営協議会費