現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 総務部のLED照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:一般管理費
事業名:

LED照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業

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総務部 総務課 庁舎管理担当 

電話番号:0857-26-7771  E-mail:soumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 6,962千円 7,938千円 14,900千円 1.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 1,787千円 7,945千円 9,732千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,962千円  (前年度予算額 1,787千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

「エネルギー使用の合理化等に関する法律」により(以下「省エネ法」という)、平成22年4月より、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない(省エネ法第4条)とされている。

     鳥取県では、経済産業大臣の定めた判断基準(告示66号)に従い省エネ化を推進するため、H23年度より県有施設へのLED照明等の導入を進めている。

2 対象施設及び設備等

(1)対象施設
  知事部局所管の県有施設
(2)対象設備
  LED照明

3 所用経費

LED照明導入経費 6,962千円
 
※年間26,534 kwhの電力削減により、約400千円の電力料金の削減を見込んでいる。

4 エネルギー削減の目標

日常の機器保守点検、照明の間引き、時間外削減等のソフト対策と、LEDへの取替えなどによるハード対策を組み合わせながら、技術的かつ経済的に可能な範囲内で年平均1%以上低減させることを目標とする。

5 省エネ設備の導入方針

省エネ設備導入のための枠予算を設定し、以下の方針に基づき導入を進める。


1 県内製造の直管形LEDランプの標準仕様書が作成されていることから、直管形蛍光灯を設置している施設の省エネ化を優先的に検討する。

2 エネルギー削減量の上位施設、老朽化(平成10年以前の照明設備設置施設)した施設について、設備更新と併せた省エネ化を検討する。

3 エネルギー消費量の特に大きな大規模集客施設について、中長期的に、省エネ化を検討していく。

4 その他要望のあった施設の中で、省エネ効果の期待できる施設、県民へのPR効果が期待される施設について、積極的に省エネ化を検討する

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,787 0 0 0 0 0 0 0 1,787
要求額 6,962 0 0 0 0 0 0 0 6,962