現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 総務部の財政運営費(予算用務)
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財政管理費
事業名:

財政運営費(予算用務)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 財政課 県土整備部担当 

電話番号:0857-26-7048  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 3,235千円 123,039千円 126,274千円 15.5人 0.4人 0.0人
30年度当初予算額 3,635千円 123,148千円 126,783千円 15.5人 0.4人 0.0人

事業費

要求額:3,235千円  (前年度予算額 3,635千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

予算編成等を行うために要する運営経費である。

    (1)予算編成方針の決定
    (2)予算編成過程における収入及び支出額・内容の精査
    (3)予算編成過程のインターネット公開
    (4)県財政の推計
    (5)公共事業一件審査
    (6)県財政に関連する条例等の審査
    (7)予算執行に関する管理

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 財政運営の「財政誘導目標」の達成
 ・30年度末の基金残高を、300億円以上確保
 ・30年度末の実質的な借入金残高を、26年度末(3,100億円)以下
 ・当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化(※)を堅持
  ※臨時財政対策債を除く。

<行財政改革の取組>
 ・当初予算、補正予算編成過程を通じた厳格な予算査定、
  財政規律の維持
 ・サマーレビューを通じた事務事業の見直し(業務の集中化・効率化、外部委託化)
 ・新たな財源確保の取組
 ・土地開発基金の取崩
 ・超長期縁故資金の導入など低利な借入の実施

これまでの取組に対する評価

予算編成のペーパーレス化(データベース化)、シーリングの撤廃、公共事業の一件審査、標準事務費の導入、予算編成過程の公開、トータルコスト予算分析の導入など他県に率先した取り組みを実施済。
 また、平成23年度当初予算編成より鳥取県発政策主導型予算編成システムを導入し、県民、関係機関等の議論を含めた検討の期間を確保し、施策内容を練り上げる一方、予算編成作業の省力化に取り組んでいる。

<現時点での達成度>
 財政運営の「財政誘導目標」の達成
 ・30年度末の基金残高を、300億円以上確保
   ⇒平成29年度末時点:309億円
 ・30年度末の実質的な借入金残高を、3,000億円以下
   ⇒平成29年度末時点:2,973億円
 ・当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化(※)を堅持
  ※臨時財政対策債を除く。
   ⇒平成30度当初予算編成:3億円黒字




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,635 0 0 0 0 0 0 0 3,635
要求額 3,235 0 0 0 0 0 0 0 3,235