事業名：
自立支援給付費（障害者医療費（更生医療、精神通院医療、療養介護医療））
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福祉保健部 障がい福祉課 認定担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
1,340,037千円 |
31,752千円 |
1,371,789千円 |
4.0人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
2,904千円 |
0千円 |
2,904千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
1,342,941千円 |
31,752千円 |
1,374,693千円 |
4.0人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,904千円 財源：単県 追加:2,904千円
事業内容
１ 事業内容
自立支援医療（更生医療）の審査支払い事務において、特定疾病療養受給者証との併用における費用算定が、現行、審査支払機関である社会保険診療報酬支払基金と鳥取県国民健康保険団体連合会との間で異なった算定とされている。
算定方法を統一するためには、鳥取県国民健康保険団体連合会の審査支払いシステムの改修が必要となることから、そのシステム改修経費を、県が補助するものである。
２ 背景
・自立支援医療（更生医療）について、医療費の請求を行う医療機関から特定疾病療養受給者証との併用の場合、同じ制度であるのに保険者が異なった場合、審査支払機関で費用算定が異なり、ミスにもつながるので算定基準を統一してほしい旨の要望があった。
・本県としても、同一制度で取り扱いが異なることは好ましくないため、算定基準の統一を審査支払機関に要請。
・本県の要請に対して、審査支払機関である鳥取県国民健康保険団体連合会が、算定方法を他の審査支払機関である社会保険診療報酬支払基金に合わせることで合意。
・算定方法を統一するためには、鳥取県国民健康保険団体連合会の審査支払いシステムの改修が必要となるため、その改修経費について、県が補助を行うものである。
３ 補助対象経費
補助対象経費
算定方法統一を行うために要する、審査支払いシステム改修経費
４ 所要額
２，９０４千円
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
1,340,037 |
561,054 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
778,983 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
2,904 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,904 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,904 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,904 |
| 要求総額 |
1,342,941 |
561,054 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
781,887 |