現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の地域少子化対策重点推進交付金事業(市町村分) 
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

地域少子化対策重点推進交付金事業(市町村分) 

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福祉保健部 子育て応援課 子育て王国推進担当 

電話番号:0857-26-7148  E-mail:kosodate@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 794千円 794千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 20,450千円 794千円 21,244千円 0.1人 0.0人 0.0人
要求総額 20,450千円 794千円 21,244千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,450千円    財源:国10/10   追加:20,450千円

事業内容

目的・概要

○平成25年度に内閣府において創設された地域少子化対策強化交付金が見直しをされたもの。

    ○本要求は、市町村に対する間接補助金。

    【交付金の概要及び要求額】
    1.地域少子化対策重点推進事業
     地方自治体が行う少子化対策事業(「結婚に対する取組」や「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」)について、優良事例の横展開の支援に加え、「ニッポン一億総活躍プラン」等を一層推進する観点から、新たな事業を追加するなどの充実を図る。
    ○補助率:2/3、1/2
    ○交付上限:市町村1,000万円(都道府県6,666万円)

    2.結婚新生活支援事業
     結婚に伴う経済的負担を軽減するため、地方自治体が行う結婚新生活支援事業(新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助)を支援する。
    ○補助率:1/2○補助上限額:1世帯当たり30万円
    ○対象世帯:夫婦ともに34歳以下かつ世帯所得340万円未満の新規に婚姻した世帯

予算要求額

(単位:千円)
事業項目
所要額
国庫
補助額
(前年度予算額)
事業内容 
地域少子化対策重点推進事業
20,000
20,000
20,000
市町村への間接補助
結婚新生活支援事業
450
450
750
市町村への間接補助
合計
20,450
20,450
20,750

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
平成27年度補正予算に国において創設された地域少子化対策重点推進交付金の市町村に対する間接補助事業

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
本交付金の活用により、市町村が地域の実情に応じた、「結婚応援の取組」、「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」を実行することに寄与している。

 平成28年度 米子市(ヨネギーズファミリー応援大学)
 平成29年度 鳥取市(みんなで婚活サポート事業)
 平成30年度 鳥取市(みんなで婚活サポート事業)
          北栄町(結婚新生活支援)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 20,450 20,450 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 20,450 20,450 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 20,450 20,450 0 0 0 0 0 0 0