現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の子育てしやすい企業推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

子育てしやすい企業推進事業

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福祉保健部 子育て応援課 子育て王国推進担当 

電話番号:0857-26-7868  E-mail:kosodate@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 4,200千円 3,969千円 8,169千円 0.5人 0.0人 0.0人
調整要求額 1,103千円 0千円 1,103千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 5,303千円 3,969千円 9,272千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,103千円    財源:国1/2   追加:1,103千円

事業内容

1 事業目的

子育てしやすい企業推進事業のうち「子育てしやすい環境整備促進(企業子宝率調査)事業」について、KPI数値であるとともにさらに、「企業子宝率」は働き方改革の視点からも子育てしやすい企業を示す一つの指標であり、その数値を調査し、効果的な取組を行っていることで企業子宝率が高くなっている企業を表彰し、その取組を広く周知することで、県内企業の子育てしやすい職場環境整備の機運を醸成し、働き方改革や女性活躍の推進を図る


    ※企業子宝率とは・・・
    男女を問わず従業員が当該企業在職中にもつことが見込まれる子どもの数であり、個々の従業員の年齢とその子どもの数と年齢から算出します。企業ごとに算出するこの数値は、子育てしながら仕事を続けられる職場環境が整っていることを表す一つの指標となると考えられています。

2 事業効果、活用等

調査した企業の事業所内の子育て支援環境などを、企業子宝率として「見える化」することで、回答企業の職場環境や子育て支援環境の見直しの機運醸成、ひいては県内企業全体の働き方改革の取組に繋げていくことに大きな意味や効果がある。


調査回答率は職場環境整備への関心度を示す一つの指標となりますが、H28:23.2%、H29:32.4%、H30:32.7%、と年々上昇しており、調査を行うこと自体が県内企業の子育て支援環境の整備、働き方改革の機運醸成に一定の効果がある。

このため、調査参加各企業が社内の子育て環境に関する調査を行うことで、自社の休業制度や子育て支援への取組の課題を認識、考えてもらう契機とし、また調査結果やその推移を企業にフィードバックすることで、改善の成果や改善できていない点を再確認していただくことが重要。
また、これまで職場環境の整備に関心のない企業に関心をもってもらうためにも、調査に回答する事業所を増やすことも重要である。

子育て支援のための環境整備は、女性活躍や男性の育児参加など「働き方改革」の指標に他ならず、企業子宝率調査による「見える化」と優良取組事例の顕彰を行うことで、県内企業の女性従業員を含めた従業員の定着率向上やベテラン従業員の確保、新規の従業員募集における他事業所との差別化を図る上でも有効な事業である。

3 事業内容

子育てしやすい環境整備促進(企業子宝率調査)事業
(地域少子化対策重点推進交付金活用 国1/2)
(1) 背景
 合計特殊出生率の向上のためには、結婚、妊娠・出産、子育てについて、切れ目のない支援が必要であるが、そのいずれについても個人の働き方が大きく関わり、企業の理解・協力が必須。
一方で、個別企業においては、本業と異なり取組の成果が見えづらく、「何をどこまでやればいいのか」という戸惑いがある。

→ 各種の企業支援策と、企業の取組成果としての「企業子宝率」の調査を組み合わせることで、個別企業の取組を促すとともに、好事例の普及を図り、企業側の「何をどこまでやればいいのか」との戸惑いの解消につなげる。


<総合戦略KPI>
企業子宝率:1.31(H26年度) →1.45(H31年度)


年度
H26
H28
H29
H30
子宝率
1.31
1.37
1.31
1.36

(2)企業子宝率調査
 
項目
内容
調査対象県内に本社がある常用雇用者10人以上の企業・事業所
調査票送付企業1,500社(H30:1,200社)
調査期間1か月程度
調査内容(1)企業子宝率調査
    59歳以下の従業員(男女)の年齢とその子どもの人数及び年齢を調査
(2)子育てしやすい職場環境づくりの取組に関するアンケート調査

4 所要額

〇調査委託料 836千円(2,040千円 冊子作成・発送込)
〇審査委員報酬 9.2千円×3人=28千円(28千円)
〇調査監修費 150千円(150千円)
〇調査表彰経費(表彰額) 80千円(80千円)
〇委員旅費 3千円/1人×3人=9千円(9千円)

合計 1,103千円(2,307千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成26、28、29、30年度と、国地域少子化対策強化(重点推進)交付金を活用し、企業子宝率調査を実施
企業子宝率が高く、自主的に、率先して子育て支援やワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業の取組を紹介した冊子を作成・配布。

これまでの取組に対する評価

調査参加企業は増加傾向(197事業所→348事業所→486事業所→392事業所)、調査の認知度が高まっている。各個人(父親)が子育ての意識を持っていても、子育てしやすい職場環境がなければ、男性の育児参加が進まないことから、
今後も、企業に対して「子育て」への理解を図るともに、県内企業の好事例を周知しつつ、就業規則、社内風土の改善などについてサポートする取組が必要となる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 4,200 0 0 0 0 0 0 0 4,200
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,103 418 0 0 0 0 0 0 685
保留・復活・追加 要求額 1,103 418 0 0 0 0 0 0 685
要求総額 5,303 418 0 0 0 0 0 0 4,885