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予算編成過程の公開
令和元年度予算
福祉保健部
障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業調整
支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:
障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業
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福祉保健部
障がい福祉課 就労支援担当
電話番号:0857-26-7889
E-mail:
shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
既整理額
22,227千円
0千円
22,227千円
0.0人
0.0人
0.0人
調整要求額
3,605千円
0千円
3,605千円
0.0人
0.0人
0.0人
要求総額
25,832千円
0千円
25,832千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
3,605千円
財源:国1/2
追加:
3,605
千円
事業内容
1 調整要求理由
平成30年報酬改定の影響や事業所経営の強化などの状況に対応するため、専門家を事業所に派遣して支援するための経費及び施設外就労・受託作業組替等を促進するための経費を要求するもの。
また、(元)境水産高校情報事務科棟の有償貸付にあたり、国庫納付金相当額を鳥取県県立公共施設等建設基金に積み立てるために必要な経費を要求するもの。
2 事業内容
(1)専門家の派遣
ア 専門家による事業支援の必要性
県内の多くの就労系障害福祉サービス事業所は、直近の課題に追われ中長期を見据えた事業(経営)プランができていない状況であり、その結果として目標に対する検証や見直しなどPDCAが不十分で結果が出せていない。また、H30報酬改定により経営が厳しくなっている事業所もある。
鳥取県障害者就労事業振興センターが課題解決などの支援を行っているところであるが、さらに専門的な支援が必要な事業所に対しては専門家を派遣し事業所の経営安定・商品力向上等を図ることが必要である。
イ 支援内容
(ア)経営改善に向けての経営に関する支援
・組織、経営全般の支援
・中長期計画作成等の支援
(イ)工賃向上に向けての事業に関する支援
・新商品開発のための支援
・商品(サービス)力向上のための専門技術支援
ウ 派遣する専門家の分野
中小企業診断士、ビジネスデザイナー、技術者等
(2)施設外就労・受託作業組替等の促進
ア 企業等からの受注作業の調整
(ア)振興センター職員の事業所訪問等によるマッチング支援
(イ)企業等との受注案件調整
(ウ)作業組替、作業効率化等実施の支援
イ 受託作業環境の強化
食品衛生管理セミナーの開催
ウ 共同作業場、企業等施設外就労促進支援の実施
(ア)既存施設外就労先のフォローアップ
(イ)新規依頼先との調整、実習等支援
(3)経営力の向上等の支援
振興センターにおいて各事業所を訪問し、経営面での助言・相談や専門家派遣の調整を行う。
(4)鳥取県県立公共施設等建設基金への積み立て
ア 事業内容
(元)境水産高校情報事務棟を平成21年4月から社会福祉法人養和会へ有償貸付を行っているが、引き続き貸付を行うに当たり、国庫納付金相当額を鳥取県県立公共施設等建設基金に積み立てる。
イ 基金造成の根拠
(元)境水産高等学校情報事務科棟は昭和52年及び53年度の「産業教育施設整備費国庫負担金」で整備した建物であり、目的外貸付における「国庫納付を必要としない承認」の要件として国庫納付金相当額を基金に積み立てることとされている。
※教育環境課で文部科学省に承認申請予定。
【産業教育関係国庫補助金等に係る財産処分の承認等について(平成20年6月30日付文部科学省初等中等教育局長通知)】
産業教育関係国庫補助金等の交付を受けて取得した財産のうち、国庫補助事業完了後10年以上経過した建物等の有償による財産処分に係る国庫納付金は、国庫返納金相当額以上を県立学校の施設整備に要する経費に充てることを目的とした基金に積み立て、適切に運用する場合に基金造成可能。
3 要求額 3,605千円
区分
要求額(内訳)
(1)専門家の派遣
750千円
(2)施設外就労・受託作業組替等の促進
75千円
・セミナー開催費 65千円
・事務費 10千円
(3)経営力の向上等の支援
869千円
(4)基金への積み立て
1,911千円
合計
3,605千円
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
22,227
11,113
0
0
0
0
0
0
11,114
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
3,605
847
0
0
0
0
0
0
2,758
保留・復活・追加 要求額
3,605
847
0
0
0
0
0
0
2,758
要求総額
25,832
11,960
0
0
0
0
0
0
13,872