１ 財政課査定結果
（１）認知症サポーター数の拡大
事業名 | 財源 | 要求額 | 査定額 | 減額分 |
| 認知症サポーター養成講座（委託） | 国1／2
県1／2 | 594
（626） | 502 | ▲92 |
（２）認知症医療体制の充実
事業名 | 財源 | 要求額 | 査定額 | 減額分 |
かかりつけ医認知症対応力向上研修及び症例検討会（委託）
（委託先：各地区医師会） | 医療介護基金 | 2,262
（2,262） | 2,000 | ▲262 |
| 認知症サポート医養成研修派遣 | 医療介護基金 | 1,250
（1,250） | 1,000 | ▲250 |
（４）若年性認知症支援事業
（委託先：認知症の人と家族の会鳥取県支部）
事業名 | 財源 | 要求額 | 査定額 | 減額分 |
| 若年性認知症サポートセンター運営事業（委託） | 国1／2
県1／2 | 5,913
（5,913） | 5,772 | ▲141 |
【査定理由】
●（１）（２）（４）：実績を勘案して金額を精査
２ 調整要求内容
●（１）（２）（４）：査定減額分の復活要求
【調整要求額】
委託料 495千円
特別旅費 250千円
３ 調整要求理由
（１）認知症サポーター数の拡大
●認知症サポーター養成講座（委託）
認知症の本人及び家族が住み慣れた場所で安心して暮らし続けられる地域づくりを進めるため、身近な応援者である認知症サポーターの存在は今後ますます重要であり、サポーター養成講座の開催回数を維持するための予算枠は必要である。
（２）認知症医療体制の充実
●かかりつけ医認知症対応力向上研修及び症例検討会（委託）
認知症の早期発見・早期対応の促進、道路交通法改正によるかかりつけ医の認知機能検査件数の増加、認知症の本人及び家族に対する診断直後の支援強化など、認知症施策におけるかかりつけ医の役割は今後ますます重要であり、そのレベルアップが求められている中で、研修会の開催回数を維持するための予算枠は必要である。
なお、過去２ヶ年度の実績減は、大雪や講師の都合などやむを得ない理由によるものである。
●認知症サポート医養成研修派遣
認知症サポート医は、認知症の診断に習熟し、またかかりつけ医への助言その他支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携の推進役を担っている。
加えて、サポート医は国の新オレンジプランに基づき全市町村に設置することとされている「認知症初期集中支援チーム」の専門医としての役割も増加している。同チームでは、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント・家族支援などの初期の支援を集中的に行うため、今後もより多くのサポート医を、地域性を考慮しながら幅広に養成する必要がある。
なお、過去２ヶ年度の実績減は、急遽、派遣予定の医師の都合が悪くなった等、やむを得ない理由によるものである。
（４）若年性認知症支援事業
●若年性認知症サポートセンター運営事業（委託）
若年性認知症サポートセンターでは、本人の就労等支援、介護家族への相談支援、相談内容に応じた家庭訪問、ケア会議参加、医療機関等への受診同行、職場訪問など、単なる相談対応に留まらず、若年性認知症に係るきめ細やかなサポート全般を行っている。
また、本人、家族だけでなく、行政、地域包括支援センター、医療従事者等の電話相談にも対応するほか、県内企業、県民への啓発活動も実施している。
この他、県内３圏域で若年性認知症の人と家族のつどいを毎月１回以上開催。本人と家族の交流や居場所づくりのみならず、介護保険サービス利用や就労の継続につながった事例もある。
加えて、相談員を、国の新オレンジプランで全都道府県に配置することとされている「若年性認知症支援コーディネーター」に平成28年度から認定しており、若年性認知症の人の自立支援に関わる関係者のネットワークの調整役としての業務も増加している。
なお、若年性認知症サポートセンター運営事業は単独の事業ではなく、同センターが中心となって実施する他の4本の細事業（若年性認知症自立支援ネットワーク構築事業、若年性認知症自立支援ネットワーク研修事業、若年性認知症本人及び家族意見交換会等の開催によるニーズ把握、若年性認知症セミナーの開催）を合わせた1本の「若年性認知症支援事業」として実施しており、毎年全額執行している。