これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成１５年度より、パニックや発作等を引き起こすおそれのある障がい者が利用する場合に、夜間世話人を配置し、利用者の安全の確保、グループホーム、ケアホームの設置促進を図るために、市町村と連携して補助を行ってきた。
・その間、障害者自立支援法施行、報酬単価の改正等の制度の変化にあわせて、単価改正等を行った。
※平成２１年度、２４年度国報酬改定に併せた県補助単価の見直し
・また、補助要綱改正に伴い、各市町村事務担当者及び申請者の申請事務を適正かつ容易に行うために様式変更や手続きの改正を行った。
・平成２５年度より医療行為が必要となる重度の障がい者の支援に当たる生活支援員の配置に対する補助を創設。
これまでの取組に対する評価
・夜間世話人、夜間生活支援員が配置されることで、障がい者本人やその家族の安心につながり、地域移行に対する不安が解消される。また、地域住民の理解も得られやすくなり、グループホームの設置促進に一定の効果を発揮した。
＜今後について＞
・国報酬改定で夜間支援に対する加算は増額されてきているものの、グループホーム運営上十分な水準に達していないため、引き続き補助を行い、地域移行の流れを止めることのないよう支援を行っていく。
・重度者の地域移行の課題を解消するため、支援スタッフ体制の充実を図り、これまで、地域における暮らしが叶わなかった重度者に対する受け皿を整備し、障がいの程度に関わらず誰もが望めば地域生活を自らが選択し、いきいきと暮らせる共生社会の実現を目指す。