事業概要
私立幼稚園の教育水準の維持向上及び保護者負担の軽減を図るとともに、私立幼稚園の経営の健全性を高め、もって私立幼稚園教育の振興を図ることを目的とする。
１ 私立幼稚園運営費補助金
私立幼稚園の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及び経営の健全性を高めるため、私立幼稚園の運営費に対して助成を行う。
【実施主体】私立幼稚園（７園）
（１）一般分
【補助率】
〇基本単価 定額
（４･５歳児１４８千円、３歳児２００千円、満３歳児１００千円）
要求額 143,748千円（209,708千円）
【配分方法】
・基本単価の全体補助額（単価×全園児数）の２５％を均等分として配分し、残り７５％を各幼稚園の在籍園児数に応じて配分する。
（２）人権教育推進事業
人権尊重の精神の芽生えを育む幼児教育の重要性の観点から、私立幼稚園で行われる保護者啓発活動等の人権教育の推進に要する経費に助成を行う。
【補助率】 １／２
【要求額】 229千円（100千円）
（３）ティーム保育推進事業
幼稚園教育の充実のためティーム保育導入に係る教員人件費に補助を行う。
【補助率】 １／３
【要求額】 8,295千円（16,352千円）
（４）幼稚園教諭の処遇改善加算
幼児教育の提供に携わる人材の確保及び資質の工場を図り、質の高い教育・保育を安定的に供給していくため、教員の処遇を改善する私立幼稚園の運営費に対して助成を行う。
【補助率】 定額（３〜５歳児６千円、満３歳児３千円）
【要求額】 5,178千円（7,533千円）
２ 特別支援教育研究推進事業費補助金
私立幼稚園等（認定こども園１号認定含む）における特別支援教育の充実を促進し、私立幼稚園教育の振興を図るため特別支援教育の実施に係る教職員人件費、教材費等に対して助成を行う。
【実施主体】私立幼稚園等
【補助率】 定額
【財源内訳】県１／２、国１／２
※同一の園に２名以上障がい児が在籍している園が国庫補助対象。（１名から補助対象）
※在籍障がい児数１名の園については単県事業
【補助対象経費】
特別支援教育に必要な人件費等
【要求額】 54,096千円（49,392千円）
３ 子育て支援活動・預かり保育推進事業補助金
（１）預かり保育推進事業
平日における幼稚園の教育時間終了後も、園児を園内ですごさせる子育て支援を行っている幼稚園に対して補助を行う。
【補助率】 定額
【要求額】 35,040千円（30,926千円）
（２）長期休業日等預かり保育推進事業
休業日や夏季休業日等において預かり保育を実施する幼稚園に対して補助を行う。
【補助率】 定額
【要求額】 11,360千円（6,223千円）
（３）子育て支援活動推進事業
子育てをめぐる不安や孤立感の高まりなど様々な問題が生じてきており、幼稚園が家庭や地域との連携を深め、幼児の生活を充実させていくために、積極的に施設やその機能を提供する幼稚園に対して支援する。
【補助率】 １／２（限度額１，６００千円）
【要求額】 21,481千円（22,086千円）
要求額
（単位：千円）
区分 | 当初
予算額 | 財源内訳 |
国費 | その他 | 県費 |
| 運営費 | 157,450 | 25,076 | 0 | 132,374 |
| 特別支援事業費 | 54,096 | 23,520 | 0 | 30,576 |
| 子育て支援・預かり保育 | 67,881 | 33,940 | 0 | 33,941 |
| 計 | 279,427 | 82,536 | 0 | 196,891 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
私立幼稚園に対し生徒数に応じた運営費の補助を行い教育条件の維持向上を図った。
一般補助については、平成１８年度から単価方式を導入し各園の園児確保の経営努力に応じた補助を行っているところである。
また、平成２０年度から規模の小さい園に配慮して、補助金額全体の２５％を均等に配分することとした。
近年、障がいと確定診断はされないが発達の気になるいわゆるグレーゾーンの園児が増加している。このような園児への対応を強化する為、確定診断だけではなく専門機関による意見書が出された園児を補助対象としている。
預かり保育推進事業は、平成２１年度、制度改正を行い補助金申請事務の簡素化を行った。
幼稚園における２歳児の受入については平成１５年から米子市が幼児教育特区として実施していたが、平成１９年度４月から特区が廃止され、２歳児の保育は子育て支援の一環である旨が明確となった。
県は、平成２０年度から２歳児受入に係る経費に対しての補助を開始し、私立幼稚園が実施する２歳児受入への支援を行っている。
【平成２２年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：７３２，８２４千円
○特別支援教育推進事業補助金：３４，８７８千円
○預かり保育推進事業：４１，９９２千円
○子育て支援事業：２７，６５２千円
【平成２３年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：７２４，１３０千円
○特別支援教育推進事業補助金：４１，０２９千円
○預かり保育推進事業：４３，７５５千円
○子育て支援事業：２５，６７４千円
【平成２４年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：６８８，４３９千円
○特別支援教育推進事業補助金：５５，９１７千円
○預かり保育推進事業：４６，７５８千円
○子育て支援事業：２９，１５１千円
【平成２５年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：６７４，１６０千円
○特別支援教育推進事業補助金：６０，６５７千円
○預かり保育推進事業：４７，００２千円
○子育て支援事業：３８，４５５千円
【平成２６年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：６４４，３１６千円
○特別支援教育推進事業補助金：５７，６４８千円
○預かり保育推進事業：５０，４３７千円
○子育て支援事業：３３，９０２千円
【平成２７年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：３７１，１８３千円
※２７園のうち１１園が子ども・子育て支援新制度へ移行したことに伴う減額
○特別支援教育推進事業補助金：５３，７４８千円
○預かり保育推進事業：３１，０７８千円
○子育て支援事業：２１，２２８千円
【平成２８年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：３７０，５９６千円
○特別支援教育推進事業補助金：４８，７７２千円
○預かり保育推進事業：３２，５７４千円
○子育て支援事業：２２，０８６千円
【平成２９年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：３７３，９５４千円
○特別支援教育推進事業補助金：５８，６０３千円
○預かり保育推進事業：３１，１８３千円
○子育て支援事業：２１，４８１千円
これまでの取組に対する評価
私立幼稚園における取り組みは、従来の幼稚園機能だけではなく保育終了後の預かり保育や、地域の子育て支援の役割など幅広く行われており、地域の子育て支援の推進を図っている。
【一般分】
私立幼稚園における経常的な経費に対して補助を行うことによって経営の健全性を高めることができた。
【人権教育推進事業】
幼児の発達段階に応じて人権精神を育む為に公開保育を実施したり、保護者啓発の為の研修会を開催するなど人権教育の活性化を図った。
【ティーム保育推進事業】
近年、幼稚園の園児における基本的生活習慣の欠如や社会性の未発達などの問題が指摘される中で、園児一人一人の発達に合わせた教育が重要であり、ティーム保育を実施することで指導力が向上した。
【特別支援教育研究推進事業】
特別な配慮が必要な園児に対する補助を行う為の人件費について補助を行うことによって、きめ細やかな支援を行うことができた。
【子育て支援・預かり保育推進事業】
私立幼稚園が保育終了後も園児を預かっていること、幼稚園就園前の２歳児を子育て支援の一環として実施していることは県内の待機児童問題の解決に大きな役割を果たしている。
また、働いていなければ保育所に入所できないなどの事情から、幼稚園に子どもを入れてから働き始める場合が多く、結果的に、幼稚園に通う園児の保護者の中には共働きの世帯が多くなっている。このことから、私立幼稚園の行う預かり保育への需要は高まっている。
近年家庭や地域社会が大きく変動していく中で、子育てへの不安や孤立感の高まりなどの問題が生じており、育児相談などの子育て支援活動を行う園に対し補助を行うことで、充実した子育て環境の推進を図った。