熱中症予防対策強化事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	3,500千円	0千円	3,500千円	0.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

　今夏は、７月２３日に気象庁が「命に危険があるような暑さで災害と認識している」と発表するなど、異常な酷暑が続いた年となった。

　本県における平成３０年度（４/１～１０/３１）の熱中症が原因とみられる救急搬送件数は５９４件と、熱中症対策に取り組むため熱中症対策連絡会議の開催を始めた平成２２年度以降、最も多い搬送件数となった。

　県ではこれまで熱中症予防に向けた普及啓発事業を取り組んできたところだが、今後も今夏のような酷暑が続くことが予想されるため、平成３１年度から熱中症予防対策を更に充実させるための取組を実施する。

搬送者数は594人（409人）と、対前年比185人、1.45倍の大幅増加（全国ワースト第８位）　　※（）は前年度、以下同じ

⇒　熱中症対策には、高齢者（特に住居にいる方）への対応が重要であり、高齢者に特化した取組をモデル的に実施するとともに、身近な地域での更なる熱中症予防の取組を支援する。

　熱中症予防に取り組む市町村や市町村社会福祉協議会等が行う熱中症予防の取組に対して補助金を交付する。
（１）熱中症予防モデル事業　※３団体程度

　主に高齢者を対象に地域や集落単位で熱中症搬送件数０（ゼロ）を目指して一定期間（１～２ヶ月間程度）、集中的に実施するモデル的な取組を支援する。（補助率10/10）

【補助対象となる事業】

〇

自治会単位で、日中独居の高齢者を公民館などに集め、併せて介護予防や認知症予防など高齢者の元気づくり、生きがいづくりを実施するもの（地域版クールシェア）

※デイサービスの送迎のように巡回して高齢者を集める

※既存の地域の居場所（共生ホーム、サロン）等を活用

○熱中症警報等の発令時に、日中独居の高齢者宅や近隣の田畑など集落の見回り（戸別訪問）を実施するもの

※市街地でのクールシェアは、環境立県推進課所管の「環境教育・実践推進事業」において、商業施設等におけるクールシェア・スポットの新設を支援

（２）熱中症予防対策事業　　

熱中症予防対策強化事業補助金（仮称）

区分	内容
事業実施主体	市町村、市町村社会福祉協議会、自治会等
対象事業	（１）熱中症予防モデル事業（２）熱中症予防対策事業
補助対象経費	市町村等が（１）（２）の事業を実施するために要する次の経費賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
補助率	（１）補助率　10/10（上限500千円）（２）補助率　1/2（上限200千円） ※いずれも１団体当たり
予算額	３，５００千円 500千円×3団体＝1,500千円 200千円×10団体＝2,000千円
その他	（１）は事業実施主体への直接補助（２）は市町村への間接補助 ※既存事業への充当は対象外

【発生場所別】

熱中症予防対策強化事業