事業名：
保育サービス多様化促進事業（障がい児保育、医療的ケア児保育、乳児保育）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
77,690千円 |
1,588千円 |
79,278千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
9,599千円 |
0千円 |
9,599千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
87,289千円 |
1,588千円 |
88,877千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,599千円 財源：国１／２、国１／３、単県 追加:9,599千円
事業内容
１ 事業目的
特別な支援を必要とする児童の増加に伴う保育需要に柔軟に対応するため、確保が困難な保育士等の賃金改善を行うとともに、児童が安心して集団活動を行える環境を整備する。
２ 概要（単県）
【実施主体】 市町村
○医療的ケア児保育
各市町村が医療的ケアが必要と認めた子どもに対して、看護士等を配置又は訪問看護を利用する場合に助成する。
| 補助対象経費 | 各市町村が医療的ケアが必要と認めた２号認定こども、３号認定こども（※１）に対して、看護師等を配置又は訪問看護利用する経費 |
| 負担割合 | 県１／２ 市町村１／２ |
| 補助基準額 | 対象看護職員１人につき
42,250円/月を障がい児保育に上乗せ
39,000円/月＋42,250円/月＝81,250円/月 |
| 要求概要 | 訪問看護利用を含め看護師加配実施意向の自治体（１市のみ）が単県補助事業利用を希望しており、国事業によらず県として助成できるよう要求する |
（※１）施設型給付等を受ける子どものうち、保護者の労働等により家庭において必要な保育を受けることが困難である者
（子ども・子育て支援法第１９条第１項第２、３号）
３ 概要（間接補助）
保育環境改善等事業（障がい児受入促進事業）
障がい児を受け入れるための改修等により、保育環境の改善を図り、子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことを目的に、既存施設の改修を行う市町村に対し、保育対策総合支援事業補助金を活用してその支援を行う経費を追加要求する。
【実施主体】市町村
【補助率】国１／３、都道府県１／３、市町村１／３
３ 所要額
【単県】
○医療的ケア児保育 6,338千円（0円 ※制度要求）
看護師1人配置又は訪問看護にかかる補助基準額
81,250円／月
【国庫補助】
保育環境改善等事業（障がい児受入促進事業）
要求額 ３，２６１千円
（内訳 国：１，６３０千円、県：１，６３１千円）
エアコン設置
| 市町村 | 倉吉市 |
| 保育所名 | 倉吉市立４保育園 |
| 改修内容及び理由 | 発達障がいを持つこどもは、感覚過敏の場合が少なくなく、暑さ寒さに過剰に反応し、有意義と思われる集団活動への参加を著しく阻害する可能性があることから、保育環境改善による受入体制を整えるため、各施設にエアコンを設置するもの。 |
| 補助所要額 | （千円未満切り捨て）
Ａ：1,887千円×補助率2/3＝1,258,000円
Ｂ：2,006千円×補助率2/3＝1,337,000円
Ｃ：541千円×補助率2/3＝360,000円
Ｄ：460千円×補助率2/3＝306,000円
合計：3,261千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
《障がい児保育》
重度・中度障がい児保育に関する国の補助制度は、H１５年度に廃止されて市町村への交付税措置となり、H１９年度からは、発達障がい等のある軽度障がい児も含めた全ての障がい児を対象とし、市町村へ交付税措置（包括算定）されている。（金額不明。）
また、県の補助制度については、近年、増加する発達障がい児受入保育所に対する支援として、以下のとおりに改正しているところ。
H２０年度：診断名がつかない場合でも、市町村の判断で障がい児保育事業対象児童として認める
H２２年度 ： 補助基準額等の見直し
Ｈ２６年度 ：障がいの程度に関わらず、市町村が特別な支援が必要と認めた児童に配置する保育士数に応じて助成するよう見直し及び配置職員を保育士から看護師、教員（幼稚園教諭）等に拡大
《医療的ケア児保育》
Ｈ３０年度：医療的ケアを要する児童を受け入れるため看護師等を加配する事業に対して補助する制度として創設
《乳児保育》
私立保育所に対し、乳児担当保育士を年度当初から配置する経費を助成することにより、乳児の受入が円滑に行われ、４月１日時点では待機児童は発生していない。
年度中途の入所希望が増えてきており、平成２２年度に保育士配置を２名に引き上げた。
これまでの取組に対する評価
保育所においては特別な支援を要する児童が増加・多様化することで、障がい児１名に対し保育士１名の配置が必要なるケースが増えても、財政上、交付税措置と併せても市町村・私立保育所の負担増となることで、障がい児への適切な対応ができない可能性があった。
このような状況から、県では、これまでも交付税措置に上乗せするかたちで単独助成を行ってきたが、市町村等からの強い要望を受けて、平成２６年度に、障がいの程度に関わらず、市町村が特別な支援が必要と認めた児童に配置する保育士数に応じて助成するよう支援を強化したところであり、これにより保育所において、障がい児への適切な支援が行える体制整備を推進する一助となったと考える。
その一方で、地方交付税措置が不明確な点を踏まえて、国に対して障がい児保育に対して、実態にあった措置を求めていく必要がある。
近年、産休や育休明けを待たずに年度途中に保育所入所を希望する保護者が増え、乳児の保育所入所の需要は、特に増加している。
現場からは、乳児担当の保育士不足のため入所を断らざるを得なくなり、働きながらの子育てを希望する保護者にとっては深刻な問題となっている。
途中入所の増加が見込まれる保育所は、保育士確保のため年度当初から保育士を配置し、安定した乳児の受入れ体制を整えるための支援が必要。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
77,690 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
77,690 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
9,599 |
1,630 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,969 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
9,599 |
1,630 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,969 |
| 要求総額 |
87,289 |
1,630 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
85,659 |