事業名：
私立幼稚園保育料軽減事業補助金
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
794千円 |
794千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
1,170千円 |
794千円 |
1,964千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
1,170千円 |
794千円 |
1,964千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,170千円 財源：単県 追加:1,170千円
事業内容
１ 事業概要
私立幼稚園に園児を通園させている保護者の経済的負担を軽減することを目的に、保育料の軽減を実施している私立幼稚園設置者に対して補助を行う。
２ 私立幼稚園同時在園保育料軽減事業
私立幼稚園に同一家庭で同時に在園する児童のうち、２人目以降の児童の保育料を軽減する私立幼稚園設置者に対して補助を行う。（平成２６年度より第１子が保育所等に通所し、第２子以降が幼稚園に在園している場合も対象としている）
３ 要求額
【補助対象経費】
幼稚園が園児の保育料を軽減するのに要する経費
（軽減額は保育料の１／２を限度とする）
【補助額】
補助対象経費の１／３
【積算根拠】
推計対象園児数A
（延べ園児数） | 平均補助対象経費B（円） | 要求額 A×B／３
（千円） |
５４０
（１，４０９） | ６，５００
（４，１５０） | １，１７０
（２，７７７） |
※平成３１年度新制度移行予定３園を除く。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
同時に在園する児童のうち二人目以降の園児の保育料を軽減する私立幼稚園に対し補助を行った。
平成２３年度補助対象児童数４４８人
（私立幼稚園全園児数の１０．５％）
平成２４年度補助対象児童数４５２人
（私立幼稚園全園児数の１２．０％）
平成２５年度補助対象児童数３８３人
（私立幼稚園全園児数の１０．３％）
平成２６年度補助対象児童数４２５人
（私立幼稚園全園児数の１１．９％）
平成２７年度補助対象児童数２９０人
（私立幼稚園等全園児数の９．２％）
平成２８年度補助対象児童数２７２人
（私立幼稚園等全園児数の１２．１％）
平成２９年度補助対象児童数２８９人
（私立幼稚園等全園児数の１２．７％）
・在園する児童のうち世帯の第３子以降の児童の保育料を軽減する私立幼稚園に対して、軽減額を補助した。
平成２３年度補助対象児童数５５３人
（私立幼稚園全園児数の１２．９％）
平成２４年度補助対象児童数５２４人
（私立幼稚園全園児数の１３．９％）
平成２５年度補助対象児童数４８８人
（私立幼稚園全園児数の１３．１％）
平成２６年度補助対象児童数５１４人
（私立幼稚園全園児数の１４．４％）
平成２７年度補助対象児童数４３９人
（私立幼稚園全園児数の１３．９％）
鳥取県第３子以降保育料無償化事業費補助金で補助されるため平成２８年度より廃止
・東日本大震災により被災した園児の保育料を軽減する私立幼稚園に対して、軽減額を補助する制度を新設
平成２６年度補助実績 なし（鳥取市、倉吉市に対象園児がいたが、当該市町村により、軽減額に対して全額補助が行われる予定のため。）
平成２７年度より廃止
これまでの取組に対する評価
私立幼稚園に園児を通わせている子育て世代の保育料負担を軽減し、子どもを生み育てやすい環境の整備を推進することができた。
しかし、私立幼稚園が実施する保育料軽減事業への認知は浸透しているとはいえず、私立幼稚園へ通わせることは経済的負担が多いと感じている家庭もある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 保留要求額 |
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0 |
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0 |
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0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,170 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,170 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,170 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,170 |
| 要求総額 |
1,170 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,170 |