現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の保育士確保対策強化事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

保育士確保対策強化事業

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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7570  E-mail:kosodate@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 13,350千円 0千円 13,350千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 90千円 0千円 90千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 13,440千円 0千円 13,440千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:90千円    財源:単県   追加:90千円

事業内容

1 事業の目的・概要

国の第二次補正予算で貸付原資等を補助することとなる保育士修学資金貸付等事業(保育士修学資金貸付)を実施することで、保育士資格の取得を目指す学生への社会的・経済的自立の支援を図り、保育士確保を推進する。

    また、事業費の一部に、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例(企業版ふるさと納税)による寄附を充当するための財源更正を行う。

2 主な事業内容

【保育士修学資金貸付金の概要】
実施主体鳥取県社会福祉協議会(県補助事業)
財源内訳○貸付金、事務費  国9/10、県1/10、
 
※厚労省の補正予算「保育対策総合支援事業費補助金」を活用。県費担部分は、特別交付税措置。
貸付対象者県内出身の県外保育士養成施設に在学する者で、卒業後、鳥取県内の保育施設等に従事しようとする者
貸付額○1人当たり160万円
 (内訳)月額5万円(貸付期間2年間)
      入学金20万円
      就職準備金(卒業時)20万円
貸付枠10名/年(所得制限、成績要件による選抜)
*所得制限は日本学生支援機構第一種奨学金私立短大に準拠
返還免除要件指定保育士養成施設卒業から1年以内に保育士登録を行い、鳥取県内の保育施設等に5年(過疎地域の場合は3年)以上保育士として勤務した時

3 調整要求額及び財源更正額

(1)保育士修学資金貸付金
   調整要求額:補助金 90千円(財源:単県)

<全体事業費(H31〜H42(※貸付年度は、H32〜H35)>
区分
予算額
(千円)
備考
貸付金
64,000
【内訳】
(1人当たり)1,600千円×10人×4年=64,000千円
事務費
10,645
 (主な業務)
・貸付に係る事務処理、債権管理等

※債権管理に係る事務は、貸付の債務免除が完了する平成42年度分まで計上
合計
74,645
【財源内訳】
国庫補助金(9/10) :67,180千円
一般財源(1/10)  :7,465千円

(2)県外学生に対する県内実習等支援
県外学生に対し、県内保育施設で実習や就業体験等を行う場合の旅費の一部を助成し、Uターン就職を促進する。

財源更正額:寄附額 100千円

区分
内容
補助対象 県外の保育士養成校に在籍する学生
補助額 1人当たり30千円/年 (15人程度を想定)
予算額 400千円

4 背景

潜在保育士の掘り起こしや県内保育士養成校における就職促進支援により保育士確保を進めているが、年度中途の待機児童解消に向けて保育の受け皿を年々拡大しているため、保育士の需要が急速に拡大し有効求人倍率は高いまま推移している。
保育士不足の解消のため、県外の養成校に進学した生徒を確実にUターン就職させることが喫緊の課題である。
【参考:本県の保育士の有効求人倍率】(鳥取労働局より)
時点
H26
H27
H28
H29
H30
4月
1.05
1.54
1.68
2.18
2.27
10月
1.62
2.31
4.09
2.64
3.42





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 13,350 4,959 0 0 0 0 0 0 8,391
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 90 0 0 100 0 0 0 0 -10
保留・復活・追加 要求額 90 0 0 100 0 0 0 0 -10
要求総額 13,440 4,959 0 100 0 0 0 0 8,381