１ 調整要求理由
一般要求段階において、国庫補助１/２を確保することとして、一般財源を３，０４６千円減額とする査定があった。平成３１年においても引き続き、必要な財源確保のため引き続き国へ要望・協議は行うが、国庫補助金の確保ができなかった場合に財源が不足するため、財源更正の要求を行う。
※財政課の査定の主旨は、平成３０年１１月議会における藤井議員一般質問への答弁書に平成３０年度の補助率１/２の記載があり、答弁内容から補助率への言及はなかったものの、今年度の補助率を下回るべきではないため、と聞いている。
しかし、答弁内容は「引き続き必要な財源を確保していく」という内容に留まっているため、財源不足を招く恐れのある執行体制で臨むべきではないと考える。
２ 調整要求内容
（単位：千円）
査定額 | 調整要求額 | 合計 | 調整要求の財源内訳 |
国庫 | 県費 |
１３，５００ | ０ | １３，５００ | △３，０４６ | ３，０４６ |
３ 国庫補助金活用のこれまでの流れ
○Ｈ２９：３，４５８千円（補助率1／2）
（生活困窮者自立支援補助金 共助の基盤づくり事業）
※共助の基盤づくり事業補助額10,000千円のうち、支え愛ボランティア事業6,542千円の残りを活用
○Ｈ３０：６，７５０千円（補助率1／2） （介護保険事業費補助金 成年後見利用促進連携・相談体制整備事業）
⇒成年後見支援センターの運営費としては認められず、地域連携ネットワーク構築の経費としてＨ３０のみ認められたもの。
○Ｈ３１：３，７０４千円（補助率1／2）
（生活困窮者自立支援補助金 共助の基盤づくり事業）
※Ｈ２９と同様
※共助の基盤づくり事業補助額10,000千円のうち、支え愛ボランティア事業６，２９６千円の残りを活用
４ 国への要望・協議について
国庫補助金の確保に向けて、生活困窮者就労準備支援事業費補助金共助の基盤づくり事業の国庫基準額を上回った個別協議を行うこととする。
※国庫補助基準額：１０，０００千円
※Ｈ３１年度国への要求予定額：１３，０４６千円（支え愛ボランティア事業６，２９６千円、成年後見６，７５０千円）