事業名：
農業参入企業による障がい者就労促進事業
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福祉保健部 障がい福祉課 就労支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
6,350千円 |
6,350千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
7,500千円 |
6,350千円 |
13,850千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
7,500千円 |
6,350千円 |
13,850千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,500千円 財源：単県 追加:7,500千円
事業内容
１ 事業の目的
鳥取県から始まった農福連携では、主に農家と障がい者が利用する就労系事業所とのマッチングにより、農作業の人材を障がい者が担うスキームにより進めてきたところであるが、障がい者雇用に繋がる新たな農福連携のスキームとして、農業参入する企業による事業展開の中で、積極的な障がい者の受け入れを図る企業に対し支援を行い、障がい者雇用１，０００人の達成に資する。
２ 制度改正概要
雇用の継続を重視する観点から、雇用要件の部分達成による助成金の概算払いを、実績に応じた分割支給に改正。
現行 | 改正案 |
雇用要件 | 補助額(事業費) | 雇用要件 | 補助額(事業費) |
| ※下記要件の50%達成時に補助額の1/2を、75%達成時に1/4を概算払し、100%達成時に残りの1/4を精算払 | ※概算払いを廃止し、下記要件を達成してからの精算払い
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 | １０〜１４名 | 15,000（30,000） |
| １５〜１９名 | 22,500（45,000） |
| ２０名〜２４名 | 30,000（60,000） | 現行と同じ |
| ２５名〜２９名 | 37,500（75,000） |
| ３０名〜 | 45,000（90,000） |
○助成金は、事業開始日から６か月後に１／２、１年６か月後に１／４及び２年６か月後に１／４を分割支給する。
３ その他の制度概要（変更なし）
（１）交付要件
○３年以内に新たに障がい者の正規雇用を達成する計画を持った企業であること
○営農計画の中で十分な販路先が確保されるなど事業の継続性が見込まれること
○同種の補助金が活用できる場合は、当該補助金を優先すること。
○農作業のための人材として施設外就労等により障がい者を受け入れる場合は、労務単価として鳥取県最低賃金を上回る賃金を支給すること
（２）対象者
農業参入を検討又は実施している企業
（３）対象事業
障がい者を受け入れた農業経営の開始又は推進するための事業 （例）機械・施設の整備又はリースに係る経費等
（４）事業期間
３年以内
（５）助成率
定額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
鳥取県は平成22年度より、全国に先駆け農福連携事業を実施し、農家・農業法人等の作業等のマッチングを行い、施設外作業で現在多くの事業所が関わることとなった。また、農作業を実施している事業所の支援等を通じ1次産業の担い手として基盤が整ってきている。
H28、29年度にはごきげんマルシェ（農福連携マルシェ）及び商談品評会を開催し、農産物及び農水産加工品の商品開発・販路拡大を進めることにより、障がい者の就労の機会や職域拡大に繋がってきている。
これまでの取組に対する評価
今後、更なる農福連携のため、積極的に障がい者を受け入れを図る農業参入企業を支援し、障がい者の一般就労を図る必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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| 保留要求額 |
0 |
0 |
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0 |
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| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
7,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
7,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |
| 要求総額 |
7,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |