事業名：
鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業
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福祉保健部 障がい福祉課 就労担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
7,095千円 |
4,763千円 |
11,858千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
2,000千円 |
0千円 |
2,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
9,095千円 |
4,763千円 |
13,858千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,000千円 財源：単県 追加:2,000千円
事業内容
１ 事業目的
事業所の安定した運営等を支援するための無利子融資制度及び事業所または事業所と協働する企業が新商品開発を行う場合に要する経費の助成制度を設け、事業所で働く障がい者の所得向上につなげる。
２ 事業内容
（１）障害福祉サービス事業所運転設備資金融資制度
【融資実行は金融機関】
貸付対象 |
障害者自立支援法の規定に基づく就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所（同事業を実施する多機能型事業所を含む。）を運営する法人。 |
貸付限度額 |
500万円 |
貸付要件 |
○無利子（県は金融機関に基準金利に基づき算出した利子相当額を全額補助）
○担保は、金融機関の取扱いによる |
資金使途 |
事業所運営に必要な資金（職員人件費、就労事業に必要な仕入れ経費など）及び設備資金（創業又は規模拡大のために必要な施設整備・備品購入の際の自己資金充当分など） |
償還期間 |
5年以内 |
据置期間 |
6ヶ月以内 |
償還方法 |
元金均等毎月償還方式（繰上返済可） |
【上記融資制度に基づく利子補填事業】
事業主体 |
障害福祉サービス事業所運転設備資金の貸付を行う金融機関に県が直接補助 |
財源内訳 |
県 10/10 |
補助対象経費 |
障害福祉サービス事業所運転設備資金融資残額に基準金利を乗じて得た額（利子相当額）を助成 |
（２）障害福祉サービス事業所新商品開発支援補助金
| 事業主体 | 工賃水準の向上のための事業計画書及び収支予算書を作成する障害者総合支援法の規定に基づく就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所（同事業を実施する多機能型事業所を含む。）を運営する法人 |
| 対象事業 | 新商品（製品・サービス）開発のための開発設計費、研修・講習受講費、試作・改良・商品デザインに要する経費、評価・テストマーケティングに要する委託料など |
| 限度額 | 1,000千円 |
| 財源・補助率 | 県２／３ |
（３）障害福祉サービス事業所協働連携企業補助金
| 事業主体 | 県内の就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所（同事業を実施する多機能型事業所を含む。）と連携し、新商品・新サービスの開発等を行うあいサポート認定企業 |
| 対象事業 | 新商品（製品・サービス）開発、新たな販売形態の導入のために必要な開発設計費、研修・講習受講費、試作・改良・商品デザインに要する経費、評価・テストマーケティングに要する委託料など |
| 限度額 | 1,000千円 |
| 財源・補助率 | 県２／３ |
（４）ハートフルサポート事業審査委員会の開催経費
| 内容 | 中小企業診断士、税理士等からなる審査会により補助対象事業の認否や助言を行う。 |
| 開催回数 | 年３回行うハートフルサポート事業の募集にあわせて審査委員会を開催。 |
| 審査会委員 | 事前に選任した１０人の審査委員から審査する事業の内容にあわせ４人を選定し、県障がい福祉課長を含めた５人の審査員により審査 |
３ 新商品開発補助金、協働連携企業補助金の一部改正
１ 募集時期等の見直し
・申請内容に対し、統一的な視点で審査する観点から、審査時期を原則年度当初の一度とし、予算執行に応じて追加募集を行うこととする。
２ 対象事業・経費の厳格化
・幅広い事業者や内容の門戸を広げるため、２年連続での申請、既開発商品の増産に係るものの対象外規定を設ける。
４ 所要経費
（単位：千円）
| 事業区分 | 科目 | 要求額 | 内訳 |
| 障害福祉サービス事業所運転設備資金利子補填事業補助金 | 補助金 | ９８４ | |
| 障害福祉サービス事業所新商品開発支援補助金 | 補助金 | ８，０００ | 1,000千円×８件 |
| 障害福祉サービス事業所協働連携企業補助金 | 補助金 |
| ハートフルサポート事業審査委員会開催経費 | 報酬 | １１１ | 9,200円×4人×3回 |
計 | ９，０９５千円 |
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既査定額 | ７，０９５千円 |
追加要求額 | ２，０００千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○融資認定状況
平成22年度 6件（審査件数7件）
平成23年度 3件（審査件数5件）
平成24年度 3件（審査件数4件）
平成25年度 4件（審査件数4件）
平成26年度 1件（審査件数1件）
平成27年度 1件（審査件数1件）
平成28年度 3件（審査件数3件）
平成29年度 2件（審査件数2件）
平成30年度 3件（審査件数3件）
○新商品開発補助金交付状況
平成22年度 9件（審査件数10件）
平成23年度 13件（審査件数13件）
平成24年度 8件（審査件数9件）
平成25年度 2件（審査件数2件）
平成26年度 4件（審査件数5件）
平成27年度 4件（審査件数4件）
平成28年度 7件（審査件数7件）
平成29年度 7件（審査件数9件）
平成30年度 12件（審査件数15件）
○協働連携企業補助金交付状況
平成25年度 2件（審査件数2件）
平成26年度 1件（審査件数1件）
平成27年度 0件（審査件数0件）
平成28年度 0件（審査件数1件）
平成29年度 2件（審査件数2件）
平成30年度 2件（審査件数2件）
これまでの取組に対する評価
○現下の経済状況を反映して他県では工賃が伸び悩んでいるところもある中で、本県は毎年着実に工賃が向上していることから、工賃向上の取組の成果はある。
○事業所の中には、工賃向上に意欲的に取り組み、「ビジネス」の視点をもって事業所運営を行う事業所も出てきている。
○障害者優先調達推進法が施行されたこともあり、官公庁から障害福祉サービス事業所への発注が増える中、事業所が提供する物品・役務の精錬や、品質の向上が必要。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
7,095 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,095 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 要求総額 |
9,095 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,095 |