１ 事業の目的
鳥取県から始まった農福連携では、主に農家と障がい者が利用する就労系事業所とのマッチングにより、農作業の人材を障がい者が担うスキームにより進めてきたところであるが、障がい者雇用に繋がる新たな農福連携のスキームとして、農業参入する企業による事業展開の中で、積極的な障がい者の受け入れを図る企業に対し支援を行い、障がい者雇用１，０００人の達成に資する。
２ 制度改正概要
雇用の継続を重視する観点から、雇用要件の部分達成による助成金の概算払いを、実績に応じた分割支給に改正。
現行 | 改正案 |
雇用要件 | 補助額(事業費) | 雇用要件 | 補助額(事業費) |
| ※下記要件の50%達成時に補助額の1/2を、75%達成時に1/4を概算払し、100%達成時に残りの1/4を精算払 | ※概算払いを廃止し、下記要件を達成してからの精算払い
|
 | １０〜１４名 | 15,000（30,000） |
| １５〜１９名 | 22,500（45,000） |
| ２０名〜２４名 | 30,000（60,000） | 現行と同じ |
| ２５名〜２９名 | 37,500（75,000） |
| ３０名〜 | 45,000（90,000） |
○助成金は、事業開始日から６か月後に１／２、１年６か月後に１／４及び２年６か月後に１／４を分割支給する。
３ その他の制度概要（変更なし）
（１）交付要件
○３年以内に新たに障がい者の正規雇用を達成する計画を持った企業であること
○営農計画の中で十分な販路先が確保されるなど事業の継続性が見込まれること
○同種の補助金が活用できる場合は、当該補助金を優先すること。
○農作業のための人材として施設外就労等により障がい者を受け入れる場合は、労務単価として鳥取県最低賃金を上回る賃金を支給すること
（２）対象者
農業参入を検討又は実施している企業
（３）対象事業
障がい者を受け入れた農業経営の開始又は推進するための事業 （例）機械・施設の整備又はリースに係る経費等
（４）事業期間
３年以内
（５）助成率
定額