現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の[債務負担行為]農業参入企業による障がい者就労促進事業 
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

[債務負担行為]農業参入企業による障がい者就労促進事業 

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福祉保健部 障がい福祉課 就労支援担当 

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:7,500千円

事業内容

1 事業の目的

鳥取県から始まった農福連携では、主に農家と障がい者が利用する就労系事業所とのマッチングにより、農作業の人材を障がい者が担うスキームにより進めてきたところであるが、障がい者雇用に繋がる新たな農福連携のスキームとして、農業参入する企業による事業展開の中で、積極的な障がい者の受け入れを図る企業に対し支援を行い、障がい者雇用1,000人の達成に資する。

2 制度改正概要

雇用の継続を重視する観点から、雇用要件の部分達成による助成金の概算払いを、実績に応じた分割支給に改正。
現行
改正案
雇用要件
補助額(事業費)
雇用要件
補助額(事業費)
※下記要件の50%達成時に補助額の1/2を、75%達成時に1/4を概算払し、100%達成時に残りの1/4を精算払※概算払いを廃止し、下記要件を達成してからの精算払い
10〜14名
15,000(30,000)
15〜19名
22,500(45,000)
20名〜24名
30,000(60,000)
現行と同じ
25名〜29名
37,500(75,000)
30名〜
45,000(90,000)

    ○助成金は、事業開始日から6か月後に1/2、1年6か月後に1/4及び2年6か月後に1/4を分割支給する。  

3 その他の制度概要(変更なし)

(1)交付要件
○3年以内に新たに障がい者の正規雇用を達成する計画を持った企業であること
○営農計画の中で十分な販路先が確保されるなど事業の継続性が見込まれること
○同種の補助金が活用できる場合は、当該補助金を優先すること。
○農作業のための人材として施設外就労等により障がい者を受け入れる場合は、労務単価として鳥取県最低賃金を上回る賃金を支給すること
(2)対象者
農業参入を検討又は実施している企業
(3)対象事業
障がい者を受け入れた農業経営の開始又は推進するための事業  (例)機械・施設の整備又はリースに係る経費等
(4)事業期間
3年以内
(5)助成率
定額



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:民生費
項:社会福祉費
目:障がい者自立支援事業費


32年度から
33年度まで
要求総額
7,500
0

0

0
0
7,500
年度
32年度
3,750 0 0 0 0 3,750
33年度
3,750 0 0 0 0 3,750