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令和元年度
国補正関係 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

鳥取県社会福祉施設等施設整備事業

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当 

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 387,425千円 3,175千円 390,600千円 0.4人
補正要求額 366,424千円 794千円 367,218千円 0.1人
753,849千円 3,969千円 757,818千円 0.5人

事業費

要求額:366,424千円    財源:国2/3 

一般事業査定:計上   計上額:366,424千円

事業内容

1 事業の目的・概要

社会福祉法人等の行う施設整備等に対して補助を行い、県内の障がい福祉における社会資源の整備をはかり、障がい者のサービス利用環境の向上を目指す。

2 主な事業内容

鳥取県社会福祉施設等施設整備費補助金


    事業主体社会福祉法人、特定非営利活動法人、営利法人等
    対象事業自己所有建物の創設(新築)、改築・大規模修繕等
    補助率3/4
    財源内訳国庫2/3、県費1/3
    負担割合国1/2、県1/4、事業主体1/4
    補助基準額整備区分により算定
    ・実施事業の種別・定員に応じて算定される額
    (本体基準額に各種加算を加えて算定される額)
    ・厚生労働大臣が必要と認めた額
    補助対象経費施設整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費

    ・内訳
    [創設・増築事業]
    事業費554,711千円
    説明グループホーム等の障害福祉サービス事業所の新規創設等
    整備件数4件 


    [大規模修繕事業]
    事業費18,106千円
    説明障害者支援施設の非常用自家発電設備整備等
    整備件数1件

3 要求理由

令和元年度国補正予算の中で「障害福祉サービス等の基盤整備の推進のため」として83億円本事業にかかる予算が計上される見込みとなったことから、令和2年度当初予算要求していた箇所について、県予算においても令和元年度事業として要求することとしたため。

4 要求額

366,424千円(前年度当初予算額:0千円)
(令和元年度6月補正:387,425千円)
(うち国費244,281千円、県費122,143千円)
【積算】
所要額=総事業費×3/4又は国交付要綱の補助基準額
(令和2年度整備希望案件を積み上げ)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況 
 県内の社会福祉施設等の施設整備に要する費用の一部を補助することにより、利用者の福祉の向上を図ってきた。

【過去の実績】
・令和元年度:多機能型事業所創設2件
         障害者支援施設大規模修繕1件
・平成30年度補正:グループホーム創設1件
            グループホーム増築1件
・平成30年度:グループホーム創設1件
         グループホーム増築1件
        障害者支援施設大規模修繕等1件
・平成29年度補正:グループホーム創設3件
            多機能型事業所創設1件
            生活介護事業所増築1件   
・平成29年度:生活介護事業所創設1件
         グループホーム創設1件
・平成28年度補正:グループホーム創設2件
            障害者支援施設大規模修繕5件
            グループホーム大規模修繕2件
            多機能型事業所大規模修繕1件
            就労継続支援B型大規模修繕1件
・平成28年度:障害者支援施設創設1件
・平成27年度補正:共同生活援助創設3件
            スプリンクラー整備1件
            生活介護事業所改築1件
・平成27年度:グループホーム創設2件
         生活介護事業所創設1件
・平成26年度:グループホーム創設6件
         障害福祉サービス事業所等創設4件
         障害福祉サービス事業所等増築3件
         児童発達支援事業所改築1件
         障害福祉サービス事業所等大規模修繕4件
         グループホーム大規模修繕2件
・平成25年度:グループホーム・ケアホーム創設5件
・平成24年度:グループホーム・ケアホーム創設5件
         障害者支援施設の大規模修繕 3件
         防災拠点スペース整備1件

○改善点
 事業者の要望により多く応えていけるよう、国に対して積極的な協議を行っていく。

これまでの取組に対する評価

 本事業の活用により社会福祉法人等による施設整備等が円滑に行われ、利用者の環境改善等、ハード面における県内の障がい福祉の向上・増進が図られてきた。併せて、施設入所者の地域移行に資する社会資源を着実に増加させている。

財政課処理欄


 財源に起債を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 387,425 258,282 0 0 0 129,000 0 0 143
要求額 366,424 244,281 0 0 0 0 0 0 122,143

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 366,424 244,281 0 0 0 122,000 0 0 143
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0