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平成31年度
当初予算 企業会計 (工業用水道事業) 一般事業要求
事業名:

工業用水道事業会計

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企業局 経営企画課 営業誘致担当 

電話番号:0857-26-7445  E-mail:kigyou@pref.tottori.lg.jp

事業費

要求額:1,757,048千円  (前年度予算額 1,601,278千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,757,048千円

事業内容

1 事業概要

○安くて良質な工業用水を企業等へ安定的に供給し、県内産業の振興と企業誘致等に貢献する。

    ○工業用水道事業は、企業活動に不可欠な産業インフラであり、かつ民間企業が取り組むことは難しいため、公営企業として経営の合理化・効率化を図りつつ、持続可能な経営に努める。

2 平成30年度の事業の予定量

(1)給水事業所数  97事業所
   ・日野川工業用水道(昭和43年度から給水開始)
     84事業所、基本契約水量 28,700トン/日
   ・鳥取地区工業用水道(平成24年度から本格給水開始)
     13事業所、基本契約水量 6,000トン/日
(2)年間総給水量  12,665,500トン
   ・日野川工業用水道  10,475,500トン
   ・鳥取地区工業用水道  2,190,000トン

3 収益的収入及び支出

(1)収益的収入 563,517千円
区分
予定額
内訳
摘要
営業収益
 401,669
鳥取
日野川
118,366
283,303
基本料金
超過料金
メーター料金
340,518
50,556
10,595
営業外収益
161,848
鳥取
日野川
75,169
86,679
預金利息
他会計補助金
工業用水協力金
一般会計繰入金
長期前受金戻入
その他雑収入
456
674
19,295
28,163
105,663
7,597
 
(2)収益的支出 805,116千円
区分
予定額
内訳
摘要
営業費用
693,154
鳥取
日野川
289,977
403,177
給与費(2名)
修繕費      
動力費      
減価償却費   
資産減耗費   
補助金      
その他   
18,376
84,205
34,141
381,450
26,724
3,000
145,258
営業外費用
111,962
鳥取
日野川
63,679
48,283
企業債利息
その他      
83,799
28,163

(3)収支差引 △241,599千円・・・(A)

4 資本的収入及び支出

(1)資本的収入 756,115千円
区分
予定額
内訳
摘要
企業債
418,400
鳥取
日野川
51,500
366,900
配水管設置工事
設備更新工事
設備設置工事
建設助成金
(国庫補助金)
24,269
日野川
24,269
西部事務所耐震補強
西部事務所非常用発電設備更新
出資金
313,446
鳥取
313,446
一般会計出資金
(企業債元金償還額)

(2)資本的支出 951,932千円
区分
予定額
内訳
摘要
建設改良費
442,711
鳥取
日野川
51,501
391,210
配水管新設
設備更新工事
設備新設
企業債償還金
509,221
鳥取
日野川 
313,446
195,775
企業債償還金  
(3)収支差引 △195,817千円・・・(B)

◆収支再差引【(A)+(B)】 △437,416千円・・・(C)

5 資金の状況

○資金ベース収支[(C)+減価償却費+除却損−長期前受金]  △152,123千円・・・(D)
○31年度内部留保金
  【30年度末内部留保金+(D)】
  343,051千円 + △152,123千円 = 
          年度末残高 190,928千円
         ※うち引当金 121,623千円

6 主な事業内容

○国土強靱化を見据えた対策を実施

  ・西部事務所耐震補強工事(新規)       34,174千円
 ・西部事務所非常用発電設備更新工事(新規)71,283千円

〇設備の更新工事
 伏流水ポンプ、薬注設備等            84,653千円
○新規需要者への工業用水の供給
 ・配水管布設工事(新規) 、監督補助業務委託                                      252,600千円

○新規需要の拡大(小口事業者、複数営業所の一括契約が可能な事業者、上水・地下水から工水に切り替える事業者の開拓)
  ・工業用水利用促進補助金(継続:場内配管、リース使用料)
                               3,000千円

7 その他

(1)企業債
   ・起債の目的 配水管設置工事、設備更新工事に充当
   ・限度額  418,400千円
   ・借入先  地方公共団体金融機構
(2)一時借入金限度額 418,400千円
(3)予定支出の各項の経費の金額及び流用
    営業費用と営業外費用との間
(4)議会の議決を経なければ流用することができない経費
    職員人件費 18,376千円
(5)たな卸資産購入限度額 21,000千円

<昨年との主な変更点>
   ・西部事務所耐震補強工事(新規)    34,174千円
  ・西部事務所非常用発電設備更新工事(新規)
                            71,283千円
  ・配水管布設工事(新規)           252,600千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

企業局経営プラン(平成29〜38年度)の着実な実行
<主な行動計画>
(1) 需要拡大による給水収益の確保(企業訪問等)
(2) 経営の合理化・効率化(修繕費・委託費・動力費・薬品費の削減)
(3) 経常収支比率の改善
(4) 運転資金の確保(一般会計からの支援)
(5) 施設の機能維持(計画的な漏水防止対策、耐震化) 等

これまでの取組に対する評価

平成24年5月に鳥取地区工業用水道の1期地区において本格給水を開始し、工業用水利用促進補助金を継続することで、より一層の需要確保に努めている。
また、経常収支比率による数値目標(30年度:74.8%)設定し、経営の合理化・効率化を推進しており、今後不足する運転資金の確保を図るため、一般会計からの出資金により、持続可能な経営の確保を図っている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 1,601,278 0 0 0 0 296,400 0 1,275,248 29,630
要求額 1,757,048 24,269 0 0 0 418,400 0 972,096 342,283

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 1,757,048 24,269 0 0 0 418,400 0 972,096 342,283
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0