・中小企業によるリサイクル関連の新技術や新製品の開発・実用化を促進するためには、大学等が保有する技術力を活用することが有効であるが、実用化の見極めが難しく多額の経費が必要。
・リサイクルビジネスの創出には、技術開発を始めとしたノウハウを持っている産業振興機構が主体となり、大学等の試験研究機関と事業化を目指す企業をマッチングし、サポートする仕組みが必要。
・リサイクル製品についてはその販路の確保が大きな課題のひとつとなっており、リサイクルの推進、持続可能な循環型社会の構築及び県内環境産業の育成を図る目的からリサイクル製品のＰＲ、販路開拓支援及び消費者のリサイクルに対する意識の啓発が必要。