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予算編成過程の公開
令和元年度予算
商工労働部
次世代ソフトウェア産業等立地事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:
次世代ソフトウェア産業等立地事業
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
商工労働部
立地戦略課 県外企業誘致担当
電話番号:0857-26-7245
E-mail:
ritti@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
31年度当初予算額
143,903千円
4,763千円
148,666千円
0.6人
0.0人
0.0人
31年度当初予算要求額
149,035千円
4,763千円
153,798千円
0.6人
0.0人
0.0人
30年度当初予算額
179,546千円
4,767千円
184,313千円
0.6人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
149,035千円
(前年度予算額 179,546千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:143,903千円
事業内容
1.事業内容・目的
AI(人工知能)関連技術、IoT(モノのインターネット)活用関連技術等の技術開発が進み、高度なソフトウェアビジネスへの展開が広がりを見せてきている中で、こうした先端的なIT関連企業の誘致や、県内で新たに参入しようとする企業等の後押しを図るため、立地企業等に対して事業所の賃借に要する費用及び設備機器賃借料の一部を補助する。
2.制度概要
(1)次世代ソフトウェア産業等立地事業補助金
○補助対象業種
ア 情報処理・提供サービス業(コールセンター含む)
イ ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業等
ウ コンテンツ事業
エ 一般事務・会計事務・事務用機器操作事務
○補助要件(新規雇用者数)
ア 情報処理・提供サービス業:
20人以上(短時間労働者含む)
イ ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業等:
技術者等5人以上
ウ コンテンツ事業:
3人以上
エ 一般事務・会計事務・事務用機器操作事務:
5人以上
○補助金額
事業所賃借料及び設備機器賃借料の1/2
○補助限度額
・ア及びイに掲げる事業:1,500万円/年
・ウ及びエに掲げる事業:1,000万円/年
○補助期間
事業開始(雇用要件達成)から5年間
(2)情報通信関連雇用事業補助金
○補助対象業種
・情報処理・提供サービス業(コールセンター含む)
・自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業等
・特定製造業
○補助要件(新規雇用者数)
・情報処理・提供サービス業:
20人以上(短時間労働者含む)
・自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業等:
技術者等5人以上
・特定製造業:
10人以上
○補助金額
借室料及び専用通信回線使用料の1/2
○補助限度額 3,200万円
・借室料:1,200万円/年
・専用通信回線使用料:2,000万円/年
○補助期間
事業開始(雇用要件達成)から5年間
※平成30年4月1日以降、新規認定は実施しない。既認定企業の支払いのみ。
2.制度概要(続き)
(3)コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金
○補助対象業種
コンテンツ関連
・まんがに関するコンテンツ
・アニメーションに関するコンテンツ
・上記に関連するコンテンツ
・人材育成
事務管理部門
・一般事務(総務事務、企画・調査事務等)
・会計事務(現金出納事務、予算・経理事務等)
・事務用機器操作事務
○補助要件(新規雇用者数)
・コンテンツ関連:3人以上(うち1人以上は県内からの雇用)
・事務管理部門:5人以上(うち県外からの転入者2人以内)
○補助金額
通信料、事業所の賃借に要する費用及び設備機器リース料:
1/2
○補助限度額 1,500万円
・通信料:500万円(1年につき)
・借室料及び設備機器リース料:1,000万円(1年につき)
○補助期間
事業開始(雇用要件達成)から5年間
※平成28年9月30日までに当補助金の認定を行った企業については、従前通り、人件費について以下の補助を行う。
(補助金額) :新規常用雇用者1人につき50万円(1人1回限り)
(補助限度額):5,000万円(5年間で100人を上限)
※平成30年4月1日以降は新規認定は実施しない。既認定企業の支払いのみ。
3.所要経費
要求額
前年度予算額
次世代ソフトウェア産業等立地事業補助金
2,332
0
情報通信関連雇用事業補助金
116,111
152,077
コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金
30,592
27,469
計
149,035
179,546
財政課処理欄
今後申請見込分について金額を精査しました。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
179,546
0
0
0
0
0
0
0
179,546
要求額
149,035
0
0
0
0
0
0
0
149,035
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
143,903
0
0
0
0
0
0
0
143,903
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0