事業名：
[債務負担行為]中小企業調査・研究開発支援事業
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商工労働部 産業振興課 産業支援担当
事業費
債務負担行為要求額：15,000千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業概要
県内中小企業者が新たな製品及び技術の開発による事業化もしくは新サービスの展開を目指して行う調査研究、技術開発等を支援することにより、県内産業の底上げ、新事業の創出を促進し、もって地域産業の活性化を図る。
２ 補助制度の概要
（１）調査支援型
取り組みの内容が事業可能性調査や基礎的な調査研究段階のものを支援
・補助率：２／３以内
・補助額上限：１，０００千円／件
・事業期間：最長１２ヶ月
・採択件数：年５件程度
（２）研究開発支援型
取り組みの内容が事業化に向けて行う研究開発段階（基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的・発展させた研究開発が必要となっている段階）のものを支援
・補助率：２／３以内
・補助額上限：５，０００千円／件
・事業期間：最長２４ヶ月
・採択件数：年２件程度
・その他（直接人件費の割合制限の特例）
※「交付決定額に占める直接人件費の割合を３割以内」とする措置について、人件費割合を「５割以内」とする（前身である「ものづくり事業化応援補助金」時代（Ｈ２１）からの継続）。
※新たなシステム開発に係る事業については、経費の大半が人件費となることが予想される。このため、交付決定額に占める人件費を制限すると補助事業者の自己負担が過大となるため、当該制限は適用しない（H２６からの継続）。
３ 要求額
（１）平成３２年度
・事業調査支援型
・研究開発支援型
補助額総額１５，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成３１年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
（２）平成３３年度
・研究開発支援型
補助額総額１５，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成３１年度及び平成３２年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
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32年度から
33年度まで
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要求総額 |
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| 年度 |
32年度
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補助額総額１５，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成３１年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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0
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0
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補助額総額１５，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成３１年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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33年度 |
補助額総額１５，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成３１年度及び平成３２年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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0
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0
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0
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補助額総額１５，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成３１年度及び平成３２年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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財政課処理欄
補助金について調査支援型は新規分3件、研究開発支援型は1件としますので、内容を厳選して採択してください。
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
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| 年度 |
32年度 |
補助額総額8,000千円を限度として交付決定した金額から、平成３１年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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0
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0
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0
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0
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補助額総額8,000千円を限度して交付決定した金額から、平成３１年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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33年度 |
補助額総額8,000千円を限度として交付決定した金額から、平成３１年度及び平成３２年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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0
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0
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0
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0
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補助額総額8,000千円を限度として交付決定した金額から、平成３１年度及び平成３２年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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