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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

とっとりバイオフロンティア管理運営事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当 

電話番号:0857-26-7244  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 88,138千円 7,938千円 96,076千円 1.0人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 95,782千円 7,938千円 103,720千円 1.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 91,136千円 7,945千円 99,081千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:95,782千円  (前年度予算額 91,136千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:88,138千円

事業内容

1 目的

産学官共同研究拠点として設置された「とっとりバイオフロンティア」の管理運営を指定管理者に委託し、鳥取大学の染色体工学技術等を活用したバイオ産業の創出及び創薬事業化に向けた基礎的技術に関する研究開発等の支援を行うことを目的とする。

2 事業内容

(1)指定管理者への委託経費

     ア)指定管理期間
       平成31年4月1日〜平成36年3月31日(5年間)
     
     イ)指定管理者
       公益財団法人鳥取県産業振興機構(指名指定)
     
     ウ)委託業務の内容
      ・施設等の利用許可及び利用許可の取消し
      ・施設設備の維持管理及び運営
      ・施設利用者の研究開発及び事業化支援
      ・バイオ関連人材育成 等

    (2)鳥取大学への賃借料
     ・鳥取大学米子キャンパス内に設置されたとっとりバイオフロンティアの土地(国有地)に対する賃借料

    (3)実験機器整備事業
     ・平成23年度にバイオフロンティアを設立以降、7年が経過。実験機器の中には耐用年数が経過し、部品調達不可及び著しく使用頻度高い機種が存在し、コンディションの具合等を考慮して更新の必要に迫られている機種に関して計画的な整備を行う。

3 要求額 95,782千円

(1)平成31度管理委託料 87,698千円
                               (単位:千円)
年度
債務負担行為
限度額
A
委託料
B
差額
C=A-B
H31
87,698
87,698
0
H32
88,503
88,503
0
H33
88,503
88,503
0
H34
88,503
88,503
0
H35
88,503
88,503
0
441,710
441,710
0
               
(2)鳥取大学への賃借料 440千円
(算定方法)  
 ・国税庁の路線価(道路(路線)に面する宅地1m2あたりの評価額)に基づき鳥取大学が国有地の賃借料を算定。

(3)実験機器整備事業 7,644千円
 実験機器取得経費(県直営)
○最先端の機器でバイオ研究に必要不可欠な特殊機器:PCRマシン 
○一般的な研究機器:超低温フリーザ

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成23年4月に開所。
・産学官の連携拠点施設として、鳥取大学等と連携しながら、管理運営を実施。

・入居状況(平成30年9月18日現在)
 1階 オープンラボ(染色体工学共同研究拠点) 1/1
 3階 貸し居室     4/4
     貸し実験室    4/4
     貸し動物飼育室  4/4

・機器利用件数(平成29年度)
  34,184件(39,596時間) ※平成28年度:33,673件(38,789時間)

これまでの取組に対する評価


・現在、入居スペースは満室、機器利用件数も増加傾向となっており、開所時(H23年4月)に比べ施設の利用促進が進んでいる。今後さらに、染色体工学技術やバイオ関連企業の事業化に向けたマッチング支援等に取り組んでいる。

・施設の利用促進に向けた積極的なPR等により、1階の共同研究拠点にも、鳥大との共同開発等を目的として、新たにバイオ関連企業が入居するなど、企業集積が進んでいる。

・施設利用者からのニーズを踏まえ、機器利用説明会の回数を増やすなど、ニーズに対応することで利用者の評価を得ており、開放機器の利用件数・時間も増加している。

・展示商談会への出展支援や企業訪問への同行等により、利用者と製薬企業との共同開発のきっかけを作るなど、事業化支援における利用者の評価も向上している。

・海外展開を見据えた市場調査等を実施するなど、入居者の事業拡大等の可能性を広げている。

財政課処理欄


 実験機器については、使用状況等を勘案して進度調整とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 91,136 0 0 0 0 0 0 0 91,136
要求額 95,782 0 0 0 0 0 0 0 95,782

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 88,138 0 0 0 0 0 0 0 88,138
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0