現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の重度障がい児者支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

重度障がい児者支援事業

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当 

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 29,377千円 2,381千円 31,758千円 0.3人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 116,161千円 2,381千円 118,542千円 0.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 29,071千円 2,384千円 31,455千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:116,161千円  (前年度予算額 29,071千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:29,377千円

事業内容

1 事業内容

重症心身障がい児者等がより地域で生活しやすくするため、日中活動の場における支援の充実、住まいの場(ショートステイ含む)の充実を図る。


    (1) 重度障がい児者日中支援事業【継続】
    生活介護事業所、放課後等デイ事業所において、重症心身障がい児者等の日中支援を行う社会福祉法人等に対し、1:1相当の配置に係る人件費から事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。
    実施主体市町村
    補助対象重症心身障がい児者等の日中支援を行う社会福祉法人等
    負担割合県1/2、市町村1/2
    補助基準単価生活介護利用  一人当たり2,900円/日放課後等デイ利用一人当たり1,900円/日

    (2) 重度障がい児者短期入所利用支援事業【継続】
    短期入所事業所において、重症心身障がい児者の短期入所による支援を行う社会福祉法人等に対し、1:1相当の配置に係る人件費から事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。
    実施主体市町村
    補助対象重症心身障がい児者等の短期入所による支援を行う社会福祉法人等
    負担割合県1/2,市町村1/2
    補助基準単価
    一人当たり 6,700円/日

    (3) 重度障がい児者利用施設基盤整備事業【継続】
    生活介護事業所、グループホーム、短期入所事業所、放課後等デイ事業所において、重症心身障がい児者等を受け入れるために必要な施設の整備を行う社会福祉法人等に対して整備に必要な経費の助成を行う。

    実施主体社会福祉法人等
    補助対象生活介護事業所、グループホーム、短期入所事業所、放課後等デイ事業所において、重症心身障がい児者等を受け入れる社会福祉法人等
    補助の考え方総事業費から社会福祉施設等施設整備事業の国庫補助対象分を除いた額の1/2


2 積算根拠

(1) 重度障がい児者日中支援事業
予算要求額 30,654千円(前年度29,420千円)
[内訳]
ア.生活介護を利用する場合 24,206千円(前年度23,720千円)
2,900円(補助基準単価)×16,694日(利用日数/年)×1/2
24,206千円

イ.放課後等デイを利用する場合 6,448千円(前年度5,700千円)
1,900円(補助基準単価)×6,787日(利用日数/年)×1/2
6,448千円
ア+イ=24,206千円+6,448千円=30,654千円

(2) 重度障がい児者短期入所利用支援事業
予算要求額 1,987千円(前年度2,881千円)
[内訳]
6,700円(補助基準単価)×593日(利用日数/年)×1/2
=1,987千円

(3) 重度障がい児者利用施設基盤整備事業
予算要求額 83,520千円(前年度0千円)
[内訳]
グループホーム 2件(うち日中支援型1件)
多機能型事業所(生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型) 1件

3 背景・事業効果

(1)背景


 医療の発達等により重症心身障がい児・者は増加傾向にあり、県内の重心児者のうちおよそ6割が在宅生活を送っている。在宅の重心児者は主に家族によるケアを受けているが、常時ケアを必要とするため家族の精神的・肉体的な負担は大きく、また、家族の高齢化等により介護力が低下してきている。
 このような中、重症心身障がい児者の在宅生活、地域生活を支えるためにはデイサービス(生活介護、放課後等デイ)、短期入所、グループホームの存在が重要となるが、重心児者のケアには、人手、備品、スペースなどが必要となるため、受け入れ先が十分ではない。

(2)事業効果

 本事業の実施により、既に重症心身障がい児者を受け入れている事業所の拡大、受け入れ枠の拡充が見込まれる。また、新規事業所の開設が期待される。
  これらにより、重心児者が在宅生活を送るための基盤整備が見込まれ、重心児者の地域生活、家族の負担軽減が図られる。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

ソフト・ハード両面で重度障がい児者の支援を行う事業所に補助を行うことにより、重症心身障がい児者を受け入れする法人負担を軽減している。

これまでの取組に対する評価

更なる重度者支援のため、サービス報酬の反映のため国要望を行うとともに、関係者の意見を聴取しながら更なる支援策の検討が必要。

財政課処理欄


 重度障がい児者日中支援事業及び短期入所利用支援事業について実績を勘案して金額を精査しました。重度障がい児者利用施設等基盤整備事業については対象施設確定後の補正対応としてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 29,071 0 0 0 0 0 0 0 29,071
要求額 116,161 0 0 0 0 0 0 0 116,161

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 29,377 0 0 0 0 0 0 0 29,377
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0