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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

社会福祉法人育成事業

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福祉保健部 福祉監査指導課 法人指導担当 

電話番号:0857-26-7143  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 39,338千円 3,175千円 42,513千円 0.4人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 39,338千円 3,175千円 42,513千円 0.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 39,864千円 3,178千円 43,042千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:39,338千円  (前年度予算額 39,864千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:39,338千円

事業内容

1 鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金(一般事業) 28,700千円(25,747千円)

(1)概要
実施方法直接補助
事業主体社会福祉法人等が経営する次の社会福祉施設の運営費を助成する。(括弧内の数は民営の県内施設数:計20施設)
【生活保護法】
 救護施設(2)
【児童福祉法】
 乳児院(2) 
 母子生活支援施設(3)
 児童養護施設(5)
 知的障害児施設(1)
 情緒障害短期治療施設(1)
【老人福祉法】
 養護老人ホーム(1)
 軽費老人ホーム(ケアハウスを除く)(4)
【身体障害者福祉法】
 視覚障害者情報提供施設(1)
補助率等民間社会福祉施設の運営費に対し、1施設当たり2,500千円助成。
財源内訳定額
負担割合県10/10
補助対象経費人件費及び事務費
事業開始年度昭和43年度
※第三者評価受審に係る加算については、平成18年度補助から実施。


    (2)積算根拠(括弧内は前年度予算額)
    項目
    算式
    金額(千円)
    通常交付分1施設あたり2,500千円×11施設
    【参考:例年積算】
    1施設あたり2,500千円×12施設
    (20施設×75%(※1)×80%(※2))
    27,500
    (24,547)
    第三者評価
    受審加算分
    1施設あたり200千円×6施設(※3)
    1,200
    (1,200)
    合計
    28,700
    (25,747)
    (※1)20施設の内15施設(75%)が交付申請を行うと仮定。
    (※2)毎年、20%程度の施設が高額繰越により不交付(未申請)となるため、当該不交付分を控除。
    (※3)H26年度〜H30年度の第三者評価受審施設数の平均値:4.8
    施設 ⇒ 5施設が受審すると仮定されるが、第三者評価受審施設が増加傾向にあることから昨年度と同数の6施設で積算。

2 福祉医療機構資金借入金利子補助金 4,134千円(7,285千円)

(1)概要
実施方法直接補助
事業主体社会福祉法人等
補助率等・事業主体補助対象経費の1/4
・事業主体補助対象経費の1/2
財源内訳県10/10
負担割合・県1/4・事業主3/4
・県1/2・事業主1/2
補助対象軽費(ア)平成17年3月31日までに(独)福祉医療機構から施設整備のために行った借入金に係る利子。
(イ)上記(ア)に記載の借入金を民間金融機関へ借換えた場合の、借換え後の借入金に係る利子(借換えに伴う補償金も含む)。
事業開始年度昭和48年度


(2)積算根拠
区分
平成30年度補助予定額(円)
1/2補助(27施設)
3,871,251
1/4補助(4施設)
262,386
合計
4,133,637
4,134千円

3 福祉施設経営指導事業補助金  6,504千円(6,832千円)

(1)概要
実施方法直接補助
事業主体(福)鳥取県社会福祉協議会
補助率等事業経費の10/10(ただし、研修参加費収入を控除する)
事業背景本事業は、「高齢者保健福祉推進十カ年戦略」等に基づき整備が推進される社会福祉施設の適正かつ安定的な経営の指導・援助を目的として、平成2年度より、都道府県社会福祉協議会に「福祉施設経営指導員」を設置する等の体制整備のため、国による補助が行われてきた。
その後、三位一体改革により、地方六団体から「移譲対象補助金」として提案があり、厚生労働省としても地方公共団体の事務として同化・定着し、引き続き地方が実施する必要がある事業であることから、平成17年度においてその財源が地方へ移譲されたものである。
事業目的社会福祉施設の適正かつ安定的な経営の指導・援助と入所者処遇の向上等
事業内容次に掲げる事項に関する助言、指導援助及び巡回相談等を行う。
(ア)入所者処遇に関すること
(イ)施設経営に関すること
(ウ)職員接遇に関すること
(エ)会計及び税務に関すること
(オ)安全及び衛生管理に関すること
(カ)その他社会福祉施設の運営に関すること


(2)積算根拠(括弧内は前年度予算額)
項目
算式
金額(円)
人件費経営指導員人件費(主事1名)
4,614,812
(4,942,618)
報償費専門指導員(弁護士・税理士・社会保険労務士)
1,220,472
(1,118,472)
旅費県内巡回相談及び県外研修等参加
335,320
(414,580)
需用費消耗品費
印刷製本費
836,360
(829,280)
使用料及び賃借料社会福祉施設向け各種研修会の開催に係るもの
237,000
(227,000)
役務費通信運搬費
振込手数料
140,000
(140,000)
総事業費
(a)
7,383,964
(7,671,950)
参加費収入
(b)
研修会1回につき、参加者1人当たり2,000円を徴収
880,000
(840,000)
合計(a-b)
 6,503,964 (6,831,950)
⇒6,504千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・民間社会福祉法人運営費等に要する経費の一部を助成し、健全な育成を図る。

<近年の主な取組>
○民間社会福祉施設運営費補助金(一般事業)
 ・補助実績
   平成26年度:10施設
   平成27年度:10施設
   平成28年度:8施設
   平成29年度:10施設
   平成30年度:8施設(見込み)

○第三者評価受審施設数について
  平成25年度(実績):4施設
  平成26年度(実績):5施設
  平成27年度(実績):5施設
  平成28年度(実績):5施設
  平成29年度(実績):3施設
  平成30年度(見込み):6施設

これまでの取組に対する評価

<分析・評価>
○社会福祉法人は経営の安全性・公共性が求められており、助成等を行うことにより法人の健全な育成と適正な運営に資することができた。

○課題
・社会福祉法人は、福祉行政の代行機関として公益性を命題とし、そのためその運営に必要な経費の支給、各種助成が行われてきた。措置から契約への移行による介護保険制度、支援費の導入等によりその都度当該事業の見直しを行ってきたところであるが、今後も制度改正や適正な公費支出の観点を踏まえ、点検・見直しを行っていく必要がある。
・民間社会福祉施設運営費補助金(一般事業)については、平成14年度以降、介護保険、支援費制度導入の都度、それら施設を対象外とする等継続的に見直しを行ってきた。
・また、平成26年度からは保育所に対しては、「保育の質の向上」に向けた積極的な取組を評価し、補助の効課がより鮮明なものへとシフトすべく、他の種別施設と切り分けて補助を行うこととし、「鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金(保育所特別事業)」とし、別事業化している。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉団体の育成・指導、福祉サービスの向上

関連する政策目標

福祉施設の適正な運営、サービスの向上


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 39,864 0 0 0 0 0 0 0 39,864
要求額 39,338 0 0 0 0 0 0 0 39,338

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 39,338 0 0 0 0 0 0 0 39,338
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0