当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:生活保護費 目:生活保護総務費
事業名:

保護行政費

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福祉保健部 福祉監査指導課 保護担当 

電話番号:0857-26-7144  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 23,184千円 68,267千円 91,451千円 8.6人 3.9人 0.0人
31年度当初予算要求額 23,184千円 68,267千円 91,451千円 8.6人 3.9人 0.0人
30年度当初予算額 27,545千円 68,328千円 95,873千円 8.6人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:23,184千円  (前年度予算額 27,545千円)  財源:国庫10/10、国庫3/4、国庫2/3、国庫1/2、単県  

一般事業査定:計上   計上額:23,184千円

事業内容

事業内容

生活保護の実施に係る各種の調査、監査及び適正実施推進事業の実施に要する経費である。

    1 法施行事務費(国1/2、単県)【継続】
      要求額:5,784千円(10,220千円)
      県本庁が指導監査を行うための経費及び県福祉事務所が保護決定事務を行うための経費。

    2 生活保護適正実施推進事業(国3/4、国2/3、国1/2、単県)【継続】
      要求額:11,691千円(11,623千円)
      生活保護の実施基盤の整備充実、適正実施の推進等に要する県本庁及び県福祉事務所の経費。
    ※事業の内容

    実施主体及び事業内容
    国庫補助率
    所要額(千円)

    本庁
    レセプト点検充実事業
    3/4
    2,601(2,578)
    生活保護システム等運営費
    単県
     4,835(4,790)
    福祉事務所職員等研修事業
    1/2
    1,049(833)
    生活保護業務支援事業
    3/4
    2,726(2,702)
    小計
    11,211(10,903)
    県福祉事務所
    勤労意欲助長事業
    (被保護者就労準備支援事業)
    2/3
    480(720)
    小計
    480(720)
    合計
    11,691(11,623)
      3 監査委託事業(国10/10)【継続】
      要求額:336千円(329千円)
      県本庁に配置されている生活保護指導職員(3名)の経費。

    4 被保護者就労(自立)支援事業(国3/4)【統合】
      要求額:5,373千円(5,373千円)
      被保護者(生活保護受給者)に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立支援を目指すための経費
    <積算根拠>
    • 報酬   4,295千円
    • 共済費   708千円
    • 費用弁償  270千円
    • 消耗品     40千円
    • 通信運搬費  60千円

    <就労支援専門員の業務>
    • 被保護者に対し、求人・職業訓練等の情報を収集し、情報提供する。
    • 被保護者に対し、就労意識の向上や職場選択等の助言指導を行う。
    • 被保護者に対し、公共職業安定所等での就職活動、履歴書の書き方等の指導援助を行う。
    • 公共職業安定所等との連絡調整等

    【共同設置町村との負担按分】
    ※中部福祉事務所の就労支援専門員は、生活困窮者自立支援事業による就労支援員と兼務とし、その経費についても共同設置町村と按分している。

    ○共同設置町村
    中部三朝町(県)、湯梨浜町、琴浦町、北栄町
    西部大山町(県)、日吉津村、南部町、伯耆町、日野町、日南町、江府町

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等による医療扶助の適正実施。
    ・指定医療機関への個別指導の実施
    ・福祉事務所への指導監査の実施
    ・査察指導員、ケースワーカーの研修への参加

    これまでの取組に対する評価

    ・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等により、医療費の適切な支出を図った。
    ・本庁嘱託医による医療機関への個別指導により医療扶助の適正実施が図られた。
    ・福祉事務所への指導監査を行うことにより、生活保護の実施水準の向上を図った。
    ・査察指導員、ケースワーカーを全国研修等に参加させ、査察指導の方策、生活保護制度の理解が深まり、生活保護の適正実施に役立てることができた。

    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 27,545 7,075 0 0 0 0 0 3,476 16,994
    要求額 23,184 7,063 0 0 0 0 0 3,517 12,604

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 23,184 7,063 0 0 0 0 0 3,517 12,604
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0