事業名：
特別障害者手当等支給事業費
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福祉保健部 障がい福祉課 認定担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
9,132千円 |
3,175千円 |
12,307千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
9,132千円 |
3,175千円 |
12,307千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
10,792千円 |
2,384千円 |
13,176千円 |
0.3人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,132千円 （前年度予算額 10,792千円） 財源：国３／４、単県
一般事業査定：計上 計上額:9,132千円
事業内容
１．事業内容
（１）根拠
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３９条の２に基づく法定受託事務として、県及び市又は福祉事務所を設置する町村が当該事業を実施する。
（２）体制
県では、H３０現在福祉事務所未設置である三朝町及び大山町について、各総合事務所福祉保健局（中部・西部の２か所）が、手当支給事務を実施している。
Ｈ３１年度も三朝町及び大山町は福祉事務所を設置されないため、引き続き県が支給事務を実施する。
（３）財源割合
区分 | 国 | 県、市又は福祉事務所を設置する町村（１７市町村）
（県が負担するのは三朝町、大山町分のみ） |
負担割合 | ３／４ | １／４ |
（４）支給対象
| ア）特別障害者手当 | 精神又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者 |
| イ）障害児福祉手当 | 精神又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者 |
（５）手当額
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| 特別障害者手当 | ２６，９４０円／月 |
| 障害児福祉手当 | １４，６５０円／月 |
※単価は平成３０年度の額
２．要求額
（１）要求額 ９，１３２千円 （１０，７９２千円）
（２）手当額
◇算定
 | 支給額（円） | 延受給者見込数 | 手当額（千円） |
| 特別障害者手当 | 26,940 | 261人 | 7,031 |
| 障害児福祉手当 | 14,650 | 121人 | 1,773 |
| 合計 | | 382人 | 8,804
（10,382） |
※延受給者見込数は毎月の受給者の延人数
◇財源内訳
＝8,804千円（Ａ）×3/4＝6,603千円 （B)
＝(A)−(B)＝2,201千円
（３）事務費
328千円（410千円）
３．目的
日常生活において常時特別な介護を要する在宅の重度障がい児（者）に対し、精神的・物質的な負担の軽減を図るため、特別障害者手当等を支給することにより、福祉の増進を図ることを目的とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、日常生活において常時特別な介護を要する在宅重度の障がい児（者）に対し、精神的・物質的な負担の軽減を図るため、特別障害者手当等を支給。
これまでの取組に対する評価
特別障害者手当等を支給することにより、重度の障がい児（者）の精神的・物質的な負担の軽減を図った。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,792 |
7,786 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,006 |
| 要求額 |
9,132 |
6,603 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,529 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,132 |
6,603 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,529 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |