事業名：
成年後見支援センター運営支援事業
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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
13,500千円 |
0千円 |
13,500千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
13,500千円 |
0千円 |
13,500千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
13,500千円 |
0千円 |
13,500千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,500千円 （前年度予算額 13,500千円） 財源：単県、国庫
一般事業査定：計上 計上額:13,500千円
事業内容
１ 事業内容
高齢化の進展、成年後見利用促進法の施行など、権利擁護の推進に対する社会の要請がますます高まっているところ、高齢者等が権利侵害への適切な対応や成年後見制度等の支援を受けることにより、住み慣れた地域で安心・安全な生活が継続されるよう、弁護士、社会福祉士等の専門人材による権利擁護に関する相談から支援までの一元的・専門的な支援を担う成年後見支援センターの運営を支援する。
【補助対象者】
一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター
一般社団法人成年後見ネットワーク倉吉
一般社団法人権利擁護ネットワークほうき
【補助対象経費】補助対象事業実施に係る必要経費
【補助率】定額
【補助上限】４，５００千円（県３／４相当、国１／４相当）
※生活困窮者自立支援補助金共助の基盤づくり事業を活用
【補助対象事業】
○成年後見支援センターの設置運営
・成年後見支援センターの各種事業実施・運営
・関係支援機関との連携
○各関係機関との地域連携ネットワーク会議等の開催
・各圏域での権利擁護体制を強化するための関係機関のネットワーク会議等を開催
○困難事例の法人後見
・家庭内に複数の成年後見等を必要とする者がいる場合
・本人に身寄りがなく収入・財産もない場合 など
○成年後見制度や権利擁護に係る普及啓発（パンフレット作成・配布、研修会・セミナー企画等）
○親族後見や市民後見などの受任者調整・相談支援
・後見人、被後見人のマッチングおよび、マッチング後の相談支援等のサポート
○成年後見制度や権利擁護に係る市町村への相談支援、助言、指導等
○市民後見人の養成
・住民を対象にした「市民後見人養成講座」の開催
○社協やＮＰＯ等法人後見の担い手の育成・活動支援
○日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行の支援（保佐・補助類型の利用や後見類型への転換）
２ 積算根拠
＠４，５００千円×３カ所＝１３，５００千円（単県、国庫）
＜考え方＞
東部・中部・西部ともに４，５００千円
○事業費内訳
人件費：４，０００千円(１名)
ネットワーク会議等開催費：５００千円
※ネットワーク会議の開催や、コーディネート機能（市民後見人の活用等）を強化することにより、市町村社協での法人受任を促進し、成年後見支援センターでの相談支援体制を確保する ことにつなげる。
＜昨年度以前との相違点（財源）＞
○Ｈ２９：３，４５８千円（補助率1／2）
（生活困窮者自立支援補助金 共助の基盤づくり事業）
※共助の基盤づくり事業補助額10,000千円のうち、支え愛ボランティア事業6,542千円の残りを活用
○Ｈ３０：６，７５０千円（補助率1／2） （介護保険事業費補助金 成年後見利用促進連携・相談体制整備事業）
⇒成年後見支援センターの運営費としては認められず、地域連携ネットワーク構築の経費としてＨ３０のみ認められたもの。
○Ｈ３１：３，７０４千円（補助率1／2）
（生活困窮者自立支援補助金 共助の基盤づくり事業）
※Ｈ２９と同様
※共助の基盤づくり事業補助額10,000千円のうち、支え愛ボランティア事業６，２９６千円の残りを活用
＜参考＞
◆成年後見制度利用促進基本計画策定に向けた検討の視点
・全国どの地域でも必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各関係機関（家庭裁判所、地方公共団体、後見実施機関、医療・福祉関係機関、金融機関、専門職団体等）の地域連携ネットワークが必要
・成年後見支援センターを中心に、各圏域ごとに中核機関および地域連携ネットワークの構築について検討を進めている。
３ 背景・目的
○2025年には認知症高齢者は４７０万人になると見込まれており、成年後見利用促進法も施行されるなど、地域での権利擁護推進について社会の要請がますます高まっている。
○鳥取県には平成２４年度から西部で「後見サポートセンターうえるかむ」を開設し、東部及び中部においても、各圏域市町の合意を得て、平成２５年度当初に開設された。
○センターは各圏域において権利擁護の中核となる機関であり、
限られた人員で権利擁護体制を構築していくためには、各関係事業や各関係機関のより一層の相互連携が不可欠であるところ、これを県として強くバックアップしていく必要性がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆成年後見制度担い手確保の取組み
【市町村社協の法人後見】
鳥取市、智頭町、倉吉市、琴浦町、境港市、日南町
※八頭町でも権利擁護センター設置を予定している（時期未定）
【市民後見人の養成状況】
＜鳥取市＞
実施体制 鳥取市社協へ委託
開始年度 平成27年度
養成人数 延43名（27年度19名、28年度13名、29年度11名）
活動状況 日常生活支援事業生活支援員として活動している者 15名
とっとり東部権利擁護支援センターで補助員として活動して いる者 11名
単独受任している者 3名
＜倉吉市＞
実施体制 倉吉市社協へ委託
開始年度 平成29年度
養成人数 延9名（29年度）
活動状況 日常生活自立支援事業専門員・生活支援員として活動して いる者 8名
市社協法人後見補助員として活動している者 4名
＜米子市＞
実施体制 権利擁護ネットワークほうきへ委託
開始年度 平成24年度
養成人数 延104名（24年度14名、25年度19名、26年度16名、
27年度30名、28年度12名、29年度13名）
活動状況 18名
（権利擁護ネットワークほうきに所属し、専門職以外の「市民
後見人社員」として法人受任案件の担当者として活動）
◆成年後見制度利用促進基本計画策定検討状況
平成31年度策定予定 鳥取市、米子市
※他市町村は時期未定
◆日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行に向けた取組
米子市では、日常生活自立支援事業専門員とのケース会議を開催し、年に２、３件の後見移行が実現している。
これまでの取組に対する評価
・現在法人後見は成年後見支援センターが主となっているが、担い手の不足が課題となっている。成年後見制度担い手確保には市町村社協の法人後見受任は必要不可欠であり、引き続き市町村社協への働きかけを行う。
・市民後見人の養成人数は増加しているが、後見受任する方は多くない。日常生活自立支援事業の生活支援員や、成年後見支援センターや社協の補助員としての活動を経験し、将来的には後見受任に繋げたい。
財政課処理欄
平成３０年度と同等以上の国の財源措置がされるよう国に強く要望してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,500 |
6,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,750 |
| 要求額 |
13,500 |
3,704 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,796 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,500 |
6,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,750 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |