1 概要
河川法第60条及び海岸法第26条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。
2 負担割合
（1）河川法・海岸法で定められた負担割合
区分 |
事業内容 |
国負担割合 |
県負担割合 |
河川 |
改良工事 |
大規模改良工事 |
7/10 |
3/10 |
その他の改良工事 |
2/3 |
1/3 |
その他の管理に係る工事 |
1/2 |
1/2 |
海岸 |
海岸保全施設の新設・改良工事 |
2/3 |
1/3 |
（2）令和元年度の実質負担割合
（後進地域特例法による財政優遇措置後）
区分 |
事業内容 |
国負担割合 |
県負担割合 |
河川 |
改良工事 |
大規模改良工事 |
861/1,000 |
139/1,000 |
その他の改良工事 |
819/1,000 |
181/1,000 |
その他の管理に係る工事 |
1/2 |
1/2 |
海岸 |
海岸保全施設の新設・改良工事 |
819/1,000 |
181/1,000 |
※令和元年度の鳥取県の後進地域特例法補助率は1.23
※国の実質負担割合＝（法定負担割合）×（後進地域特例法補助率）
※県の実質負担割合＝1−（国の実質負担割合）
※但し、その他の管理に係る工事は財政優遇措置対象外
3 負担金内訳
（単位：千円）
区分 | 事業 | 事業費 | 負担割合 | 負担額 |
河川 | 河川改修 | 2,765,000 | 181/1,000 | 500,465 |
| 河川工作物関連応急対策 | 0 | 181/1,000 | 0 |
| 総合水系環境整備 | 188,000 | 1/2 | 94,000 |
| 小計 | 2,953,000 | − | 594,465 |
海岸 | 海岸保全施設整備 | 416,000 | 181/1,000 | 75,296 |
|
合計 | 3,369,000 | − | 669,761 |
４ 今回要求額
（単位：千円）
| 当初負担金査定額（１） | 360,795 |
| 国認証後負担金額（２） | 669,761 |
| 今回要求額（２）−（１） | 308,966 |