事業名：
学校業務カイゼン活動推進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 教育人材開発課 人事企画・業務改善担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
1,752千円 |
4,763千円 |
6,515千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
2,452千円 |
4,763千円 |
7,215千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
1,752千円 |
4,767千円 |
6,519千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,452千円 （前年度予算額 1,752千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,752千円
事業内容
事業概要
教員の多忙解消と負担軽減のため、県教育委員会、市町村教育委員会、各学校長に外部有識者を加えた「学校業務カイゼン活動推進検討会」において対策の検討を進めた上で、学校現場の職場環境改善意識を醸成するためのセミナーを開催するとともに、校内研修講師の派遣により学校業務カイゼン活動の進め方等に関する指導助言を通じて、各学校における活動を促進するもの。
| 学校業務カイゼン活動推進検討会の開催277(277)千円 | 外部有識者からもアドバイス等を受けながら、市町村教育委員会、学校関係者及び県教育委員会が一体となった検討会を設置し、学校業務カイゼン活動の推進を図るもの。 |
| トップセミナーの開催285(285)千円 | 各学校長等管理職や市町村教育委員会職員等を対象として、学校現場の職場環境改善意識を醸成するためのセミナーの開催経費 |
| 県立学校への講師の指導助言490(490)千円 | 県立学校における学校業務カイゼン活動及び取組報告会に、専門的知見を有する外部指導者を派遣し指導助言を受けるために要する経費 |
| 市町村立学校等に対する研修講師の派遣1,400(700)千円 | 市町村教育委員会等が学校カイゼンモデル校を指定した上で主催する学校業務カイゼン活動に関する研修会に、専門的知見を有する外部指導者を研修講師として派遣するための経費 |
現状・背景
全人的な教育を特徴とする我が国の公教育の理念の下で、生徒指導、いじめ・不登校への対応、特別な支援を必要とする児童・生徒への対応はもとより、部活動、食育、環境教育、課外活動、主権者教育等の各種教育の増大、保護者の価値観の多様化などから、学校の業務は複雑化・多様化するとともに、増加する一方であり、その多くを教員が担っているのが現状。
一方で、次期学習指導要領において、アクティブラーニング、小学校における英語の教科化等といった新たな学習指導や、高大接続改革対応等に対応した学習内容の充実が求められているところ、これに対応するための時間、そして何より子どもと向き合う時間を確保することが教員にとって最重要であるが、この時間が十分に取ることができないのが現状。
取組内容
平成２５年度より県教委内に「教職員いきいき！プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置し、教員の時間的、精神的ゆとりを生み出すための対策を実施してきているところであるが、平成２８年度末には、新たに外部有識者からもアドバイス等を受けながら、市町村教育委員会、学校関係者及び県教育委員会が一体となった「学校業務カイゼン活動推進検討会」を設置し、学校業務カイゼン活動の推進を図っている。
平成２９年度末には、本検討会でも協議を行い、学校における働き方改革の基本方針となる学校業務カイゼンプランを策定し、時間外業務の削減目標や基本となる取組項目を定めたところ。
県立学校においては、平成２６年度に、県立高校１校において外部指導者のもと業務改善に取り組み、平成２７年度から３年間かけて、全県立学校を「学校カイゼン推進校」に指定し、業務改善の取組を実施してきたところであり、ＰＤＣＡサイクルにより取組を継続しているところ。
また、取組が遅れている市町村立学校での学校業務カイゼン活動の促進のため、昨年度に国モデル事業を活用して、鳥取市内の小中学校においてモデル校を指定し、学校業務カイゼン活動を実施したところであり、他の市町村立学校へも横展開を図るため、講師派遣等の支援措置を継続しているところ。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２年の実態調査結果を踏まえ以下の取組を実施
・「帰らーＤＡＹ」「リフレッ週」（一斉退庁日・一斉退庁週）の設定
・管理職による勤務状況把握の徹底
・各学校内の衛生委員会での対策検討
「教職員いきいき！プロジェクトチーム」での対策検討と実施
・「ノー会議デー」の設定
・勤務時間管理サポートシステム等の全県立学校への導入
・学校改善モデル校における業務改善取組の実施
・教職員の業務の一部取り出し（障がい者雇用の活用）
・電子掲示板の導入、個別事務の見直し等
平成２６年度の学校改善モデル校での取組を踏まえ以下の取組を実施
・「学校カイゼン活動の手引き」の発行
・県立学校で学校カイゼン推進校を指定し、モデル校の取組を参考に学校カイゼン活動を実施。県教委が校内研修講師を派遣し、活動支援
近年は、県議会等からの指摘も受け、市町村立学校への支援を強化
・市町村立学校等への研修講師の派遣
・平成２８年２月に、市町村教育委員会等と協同し、多忙解消・負担感軽減に向けた「市町村立学校に係る業務改善アクションプラン」を策定し、課題の共通認識を図り、業務改善の取組を推進。
・平成２８年度以降、毎年県教委から各市町村教委へ時間外業務時間数に関する調査を行うこととし、平成２９年度からは、時間外業務が月８０時間を超える職員数や対応状況を調査項目に加えたところ。
・平成２９年度には、国モデル事業「学校現場における業務改善加速事業」を活用し、鳥取市内の小中学校をモデル校として業務改善の取組を推進するとともに、業務の効率化及び負担軽減を図るため、県も財政支援し、市町村立学校の統合型業務支援システムを全市町村共同調達し、平成３０年４月から運用開始。
・平成２９年度末には、学校現場における働き方改革に係る基本方針となる、「鳥取県教育委員会学校業務カイゼンプラン」を策定し、時間外業務の削減目標や削減に向けた基本施策等を決定。
これまでの取組に対する評価
実態調査結果とプロジェクトチームにおける検討結果を踏まえ、教職員の多忙解消と負担感軽減のための対策を順次実施してきたところであるが、なかなか目に見える効果を確認するまでには至っていなかった。
平成２６年度以降、管理職に対するセミナー開催や業務改善研修を実施するなどして、徐々に職場改善意識は醸成されつつあると認識しているところであるが、意識醸成は意識が定着するまで継続的に行う必要がある。
また、学校改善モデル校での取組を通じて学校現場でのカイゼンのありようが示され、取組効果も確認できたことから、これを活用し、学校カイゼン推進校を中心に全県的に各学校が学校カイゼン活動に取り組めるよう各階層に向けた意識醸成と支援を行っていく必要がある。
特に取組が遅れている市町村立学校においても、平成２８、２９年９月の勤務実態調査により、月８０時間を超えて時間外業務を行う教職員が多数いることが判明しており、取組強化が求められているが、平成２９年度の国モデル事業を活用した小中学校でのカイゼン活動により、約３割の教職員が取組前と比べて時間外業務が減少したと回答するなど、一定の成果が出ているところ。
＜公立学校教職員取組後アンケート結果＞
・平成２６年度（モデル校）
取組前と比べて時間外業務が減少した：３４％
取組前と比べて１日の充実感を感じる：３１％
・平成２７年度（県立学校カイゼン推進校１２校）
取組前と比べて時間外業務が減少した：２３％
取組前と比べて１日の充実感を感じる：１２％
・平成２８年度（県立学校カイゼン推進校１２校）
取組前と比べて時間外業務が減少した：２６％
取組前と比べて１日の充実感を感じる：１１％
・平成２９年度（県立学校カイゼン推進校８校）
取組前と比べて時間外業務が減少した：２０％
取組前と比べて１日の充実感を感じる：１２％
・平成２９年度（市町村立学校モデル校２校）
取組前と比べて時間外業務が減少した：２９％
取組前と比べて１日の充実感を感じる：１４％
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,752 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,752 |
| 要求額 |
2,452 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,452 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,752 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,752 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |