道路事業事務費

道路事業の実施に要する事務経費である。
〇主な内容
（１）道路台帳電子化
（２）道路関係許認可等
（３）道路事業連絡調整費
（４）各種負担金
（５）道路企画課連絡調整

道路台帳の電子化に伴う保守点検等の経費である。
■総合道路台帳システム（各種道路施設台帳及び占用台帳システム含む）の維持運用に係る保守点検経費
■平成２４年度より実施している道路ストック総点検の点検結果ををシステムへインポートする委託経費
■占用台帳システムの一部改修
委託料C＝３８２千円

道路事業に係る許認可等の事務に要する経費である。
■道路管理者以外による道路工事の承認（道路法２４条）
■道路の占用許可（道路法３２条）
■特殊車両の通行許可及び通行審査（道路法４７条）
■境界確定関係事務

■損害賠償関係事務

■道路区域の変更等路線関係事務

■道路情報便覧更新関係事務

■訴訟事務

■用地関係事務

■例規関係事務

■その他の事務

市町村の国庫補助道路事業の事務の一部が都道府県の法定受託事務であることから、国と市町村の連絡調整に要する経費である。
■市町村交付申請の受理及び審査
■国庫補助事業関連通知
■市町村施行国庫補助事業完了検査
■市町村国庫補助事業の繰越事務
■市町村国庫補助金受入事務

道路事業に係る各種負担金に要する経費である。
■山陰自動車道建設促進期成同盟会

■中国横断自動車道姫路鳥取線建設促進期成同盟会

■中国開発幹線自動車道建設期成同盟会

■日本道路協会

■全国街路事業促進協議会

■道路整備促進期成同盟会鳥取県地方協議会

■全国道路利用者会議

（５）道路企画課連絡調整

道路関連各機関との連絡調整、及び会議に関する連絡調整に要する経費、他部局からの道路関連に関する意見照会があった場合の調査に要する費用、鳥取県道路渋滞対策部会の指定解除に伴う調査費である。