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平成31年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

介護離職者の復職・キャリア継続サポート事業 

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令和新時代創造本部 女性活躍推進課 企画担当 

電話番号:0857-26-7792  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,740千円 2,381千円 4,121千円 0.3人
1,740千円 2,381千円 4,121千円 0.3人

事業費

要求額:1,740千円    財源:単県   追加:1,740千円

一般事業査定:一部計上   計上額:840千円

事業内容

1 目的

高齢化が進展する中で介護離職への対応は喫緊の課題。

    (介護離職者は約10万人/年(その8割が女性))

     管理職や中核を担う働き盛りの人材の流出は、離職者の生活が脅かされるのみならず、企業においては大きな損失であり、企業経営に直結する問題である。
     介護世代の従業員の不安を解消し、キャリアプランを見通せる職場環境の充実や介護への備えに取り組む県内企業を支援する。

2 要求内容

(1)介護等離職者再雇用奨励金 900千円

 やむなく介護離職した従業員を正規再雇用する「リターン制度」を設け、介護離職した人材がキャリアを維持・向上できるよう、キャリアプランを見通せる仕組みをつくり、再雇用で介護を応援するイクボス・ファミボス宣言企業に奨励金を交付する。
 リターン制度とは
 介護や育児を理由にやむなく離職する者(長期勤続者等)の正規再雇用を約束する制度。
 企業にとっては人材確保、従業員にとっては一時離職しても安心して介護・育児に専念できる制度として注目が高まっている。

【奨励金交付条件】
 法を上回る介護の両立支援制度に加えて、介護等離職者リターン制度を就業規則に盛り込み、離職者を再雇用したイクボス・ファミボス宣言企業に対し奨励金を支給する。
※介護を理由とした離職者を含まないものは対象外

 [対象者等]
 離職日から6か月以上経過後に再雇用した者

【所要経費】 900千円(300千円×社)

※申請は正規雇用してから3か月経過する日の翌日から起算して6か月以内
※就業規則の整備は、働き方改革支援コンサルタントがサポート

【周知方法】 
・奨励金制度のチラシを作成し、男女共同参画推進企業認定や
 女性活躍推進キャラバン等に併せた企業訪問での周知
・イクボス・ファミボス普及推進委員会での企業訪問活動や経済団体を通じた会員企業に対する周知
(2)介護への備えの普及拡大 840千円

イクボス・ファミボス普及推進委員会で実施
(女星活躍とっとり会議のコアメンバーで構成)

○介護支援の好事例発信
企業の優良事例や奨励金制度について、リーフレット等を作成し、県内企業に広く情報発信、周知する。

【所要経費】 740千円(委託料)

○介護と仕事の両立に向けた初動対応チェックツール作成
備えておくべき事項を容易に確認できる簡易ツールを作成し、企業の取組を後押しする。

【ツール内容(チェックリスト・解説)】

[経営層・労務担当向け]自社の支援方針の明確化
(項目例)
・経営者の明確な意志表示
・従業員の家庭環境・ニーズ等の把握
・情報提供と相談対応
・両立支援制度と職場環境の整備

[従業員向け]知っておきたい介護当事者の心構え
(項目例)
・家族・生活環境の確認
・相談窓口
・両立支援制度
・介護サービス等基本情報

【所要経費】 専門機関の監修料 100千円(委託料)
※既存の資料を活用して作成

3 背景

・育児休業をはじめ育児をとりまく諸制度は介護休業制度に先行して創設、順次拡充されてきた一方で、介護は先が見えず長期化が見込まれるにもかかわらず、両立支援体制が十分整っているとはいえない。

・法定の介護休業期間(93日)を超えることとなれば、介護短時間勤務(最長3年間)等で対応可能な場合を除き、就業継続は困難となり、中核人材のキャリアが途絶えることとなる。

・従業員にとっては、離職の事情が終われば企業へ再雇用される制度があると安心して介護等に専念することができるが、一方企業にとっては、将来にわたり離職した従業員を雇用しなくてはならない人事管理上のリスクも生じるため、導入する企業は少なく、導入を後押しする必要がある。

・何を備え、どう支援したらよいかわからないという県内企業は少なくない。こういった企業に加えて、危機感が十分でない企業にどう一歩を踏み出させ、女性も男性も活躍できる企業を増やしていけるかが課題。

工程表との関連

関連する政策内容

○仕事と家庭の両立支援(男女共同参画推進企業、イクボス・ファミボス宣言企業の拡大)

関連する政策目標


財政課処理欄


 国の離職者再雇用制度の問題点等が明らかではない状況において、単県で介護等離職者再雇用奨励金制度を創設する必要性が不明です。計上分の事業については、イクボス・ファミボス普及拡大事業として実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,740 0 0 0 0 0 0 0 1,740
保留・復活・追加 要求額 1,740 0 0 0 0 0 0 0 1,740
要求総額 1,740 0 0 0 0 0 0 0 1,740

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 840 0 0 0 0 0 0 0 840
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0