事業名：
物品調達事務費
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総務部 物品契約課 物品調達担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
35,721千円 |
35,721千円 |
4.5人 |
| 補正要求額 |
55,599千円 |
0千円 |
55,599千円 |
0.0人 |
| 計 |
55,599千円 |
35,721千円 |
91,320千円 |
4.5人 |
事業費
要求額：55,599千円 財源：単県 追加:55,599千円
一般事業査定：計上 計上額:49,104千円
事業内容
１ 事業概要
物品電子調達システムによって集中調達を行うことで、入札の透明性及び公平性を高めるとともに、効率的な調達と県内企業への優先発注を推進する。
（電子入札対象案件：本庁各課及び出納機関における予定価格２０万円以上の物品及び本庁各課における予定価格２０万円以上の委託・役務等）
２ 事業内容
３ 所要経費
（単位：千円）
内容 | 要求額 | 今年度予算額 | 増減額 | 備考 |
| 物品電子調達システムに要する経費 | 55,045 | 18,223 | 55,045 | 、コアシステムバージョンアップ改修（49,720千円）、バージョンアップに係る作業等（5,325千円） |
| 標準事務費（枠外） | 554 | 0 | 554 | システム改修に係るサーバ利用料 |
合計 | 55,599 | 18,223 | 55,599 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・地域制限付一般競争入札による県内企業への発注率向上、物品・役務等調達ホームページにより入札・契約情報の公表
・電子調達システムの機器構成のクラウドサーバ化を行い、電子調達システムに係るコストの削減に努めている。
これまでの取組に対する評価
電子入札システムにより、発注案件を公開し、透明で公平な入札を行い、調達コストを削減し県民の信頼を確保するとともに、制限付一般競争入札の実施に当たっては、県内企業への発注率を高めることにも努めている。
財政課処理欄
金額を精査しました。 （システム改修経費は情報政策課査定）
財源に起債を充当します。サーバ利用料は枠内標準事務費で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
55,599 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
55,599 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
55,599 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
55,599 |
| 要求総額 |
55,599 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
55,599 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
49,104 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,000 |
0 |
0 |
13,104 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |