事業名 | 事業費 | 内容 |
| 通級による指導のための支援体制整備事業 | 443
（512） | 通級による指導担当教員に対する研修を行う。 |
| ＬＤ等専門研修派遣 | 280
（280) | 教員を大学に派遣し、ＬＤ等の障がいのある児童生徒への専門的指導法等の知識を持つ教員を養成する。 |
| ＬＤ等専門員の活動充実事業 | 1,337
（1,237） | ＬＤ等専門員の専門性向上と学校等への相談活動を充実させる。 |
| 大学等長期派遣事業 | 4,940
（2,500） | 各種講座や研究機関等へ派遣し、教職員の資質・指導力向上を図る。 |
| 理療科・寄宿舎充実事業 | 625
（512) | 県内で設置が少数の教育資源分野（理療科・寄宿舎）について、専門性向上のための研修を行う。 |
| 医療的ケア専門性向上事業 | 519
（384） | 医療的ケアが必要な幼児児童生徒の教育の充実を図るため、学校看護師や教職員に対し研修を行う。 |
| 特別支援学校教育職員免許保有率向上事業 | 4,634
（3,804） | 特別支援学校教諭免許状取得のため、免許法認定講習の開催及び放送大学受講助成を行う。 |
特別支援教育に関する実践研究充実事業
（国庫10/10) | 1,800
（1,800） | 文部科学省受託事業として、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を行うための実践的な研究等に取り組む。 |
【臨時】
特別支援教育の手引き作成事業 | 1,325
（０） | 新学習指導要領に対応し、小中学校における特別支援教育のガイドラインとなる「特別支援教育の手引き」を作成して全県の小中学校に配布する。併せて、教職員に向けた手引き活用説明会を開催する。 |
【廃止】
発達障がいの可能性のある児童生徒に対する教科指導法研究事業(国庫10/10) | 0
（9,155） | 小学校低学年の教科指導（国語・体育）における教職員の授業力向上を図る。 |
【廃止】
発達障がい理解啓発事業 | 0
（352） | 児童生徒の認知特性に応じたＩＣＴ機器を活用した指導・支援を充実させるための研修会を開催する。 |
【廃止】
新学習指導要領の周知に係る説明会事業 | 30
（20） | 県内教職員に向けた新学習指導要領説明会を実施し、教育の充実を図る。 |
【廃止】
授業力向上事業 | 0
（672） | 幼児児童生徒の障がいの特性と発達のつまずきを捉え、一人一人の実態に応じた自立活動の教育実践を行う。 |
合計 | 15,903
（21,228） |  |