現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 地域づくり推進部の空き家利活用推進総合支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

空き家利活用推進総合支援事業

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地域づくり推進部 中山間地域政策課 中山間・まちなか振興担当 

電話番号:0857-26-7390  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 2,900千円 0千円 2,900千円 0.0人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 2,900千円 0千円 2,900千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 2,584千円 0千円 2,584千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,900千円  (前年度予算額 2,584千円)  財源:単県、一部国費、一部市町村負担金 

政策戦略査定:計上   計上額:2,900千円

事業内容

1 事業目的

○人口減少や高齢化が進む中、県内の空き家数は増加の一途にあり、県内市町村が把握する空き家数は7,090件(H30.3末現在)となっている。


    ○防犯、防災、衛生等様々な課題に繋がる空き家問題に対し、専門団体等による困りごと解決活動や人材育成等への支援に加え、空き家の利活用に必要な改修工事等へ助成する市町村への間接補助事業、空き家の普及啓発を行う事業、その他民間市場における空き家・中古住宅の利活用促進施策等を進め、県民が地域で安心して暮らしつづけることができる総合的な支援を図る。

2 事業概要

(1) 空き家利活用団体支援事業 2,900千円[継続]
    (前年度予算 2584千円)

 宅地建物取引業協会、建築士会、司法書士会、土地家屋調査士会で構成する「とっとり空き家利活用推進協議会」に対し活動経費の一部を助成し、所有者や利活用希望者の困りごと解決や、市場に流通していない空き家の掘り起こし、利活用を担う地域団体や人材の育成等、空き家の利活用促進に向け、専門家団体の活動の活性化を図る。

補助事業者とっとり空き家利活用推進協議会(県直接補助)
想定している
補助事業の
内容
 1)空き家無料相談会の開催(継続)
   ・東部、中部、西部で2回ずつ開催(計6回)
 2)空き家利活用シンポジウムの開催(継続)
   ・県内2自治体との共催(計2回)
 3)空き家利活用に関する先進地視察等を通じた地域人材等の育成(継続)
 4)地域団体や自治体への専門家・相談員の派遣(継続)
 5)研究機関(大学等)との連携による新たな着眼点等の掘り起こし(新規)
 6)空き家のワンストップ相談窓口の運営(新規)
補助率県2/3、協議会1/3
要求額2,900千円
  ・国1,305千円、県798千円、市町村797千円
   (※社会資本整備総合交付金活用)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・空き家等を利活用するための手法を学び、実際の事業化を模索する機会として、鳥取市主催(県:共催)のリノベーションスクールが平成26年度から計5回開催され、県も企画の検討〜開催準備等に係る支援を実施。各回延べ1,000人を超える参加者・聴講者が集まるなど、空き家の利活用について注目を集めた。

・平成28年7月に県建築士会、宅建協会等の専門4団体により「とっとり空き家等利活用推進協議会」が設立され、協議会が行う『空き家・空き土地無料相談会』や『空き家利活用の先進地視察』等の人材育成事業などについて県も支援を行っている。

・空き家の利活用について広く県内への意識醸成を図るため、平成27年は県、平成28年以降は「とっとり空き家等利活用推進協議会」主催により、空き家のリノベーションや利活用に係るシンポジウム(講演会)を市町と連携(共催)して開催している。

・平成30年5月には、空き地・空き家対策研究PT(第1回)が開催され、空き地・空き家に関わる県の担当課や、空き家問題に熱心に取り組む市町、専門家団体等が集まり、現状の取組等の報告と情報共有が行われた。引き続き課題の整理や対策の研究等を行うこととされ、様々な方向からテーマ化された課題に対し解決への模索が進められている。

これまでの取組に対する評価

<評価できる点>
・とっとり空き家利活用推進協議会が実施してきた『空き家・空き土地無料相談会』においては、平成28年度は年1回、平成29年度以降は年2回の対応を行っており、相談への対応実績も増加している。

・リノベーションスクールや、空き家利活用シンポジウムの開催等を通じ積極的な情報提供等を行っていることで、空き家問題の認知や取組意識の醸成が図られていると考えられる。

・これまで空き家問題に対しては、県、市町村、研究機関、各専門家団体等がそれぞれ個別に取組を進めることが多かったが、専門家団体による協議会設立やPTの開催等より、県内の関係機関が連携して問題解決に向かう枠組みづくりが進んでいる。

<改善点>
・とっとり空き家利活用推進協議会が開催する相談会等により、物件の掘り起こしや空き家バンク等への誘引へのについて一定の成果を上げているものの、掘り起こした物件が具体的な利活用に繋がった実績が少ない(確認が難しい)。空き家のより一層の利活用を進めるためには、物件を掘り起こした後の流れについても、仕組みとして確立していくことが必要。

・市町村では空き家バンク等を中心に空き家の利活用についての取組が進んでいるが、一方で利活用希望者とのトラブル発生や、相続問題への対応等の負担も増加しており、専門家(協議会)の支援や連携への要望について具体的な対応を進めていく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,584 0 0 0 0 0 0 0 2,584
要求額 2,900 1,305 0 0 0 0 0 797 798

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,900 1,305 0 0 0 0 0 797 798
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0